システム改修によるオペレーション効率化
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「アウトソーシング事業では、事業用の固定資産に関する投資を199百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を275百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を2,005百万円行いました。」
アウトソーシング事業の基幹システム等への投資額が20億5百万円となり、システムによる事業基盤整備を具体的な投資額で示している。 - 2026-06-02前進株主総会
「福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。」
福利厚生事業でのシステム開発実績を他事業へ展開し、グループ全体のデジタル化を進める方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業用の固定資産に関する投資を292百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を421百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,333百万円行いました。」
借上社宅事業の基幹システム等に13億33百万円を投資し、システムによる業務効率化の取り組みを具体的な投資額で示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を920百万円行いました。」
借上社宅事業の基幹システム等に9億20百万円を投資し、システム開発・業務効率化の取り組みを具体的な投資額で示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、この間に新システムが完成し本格稼働することで、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えであります。」
借上社宅管理事業の新システムが完成し、本格稼働によるオペレーション効率化・利益率改善・リロネット利便性向上の段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループのシステム開発のための投資資金として平成32年３月末までに30億円」
転換社債型新株予約権付社債の手取金から、平成32年3月末までにシステム開発へ30億円を投資する具体的な資金計画を示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「継続的なシステム改修による利便性の向上に取り組んだことなどが新規獲得および既存顧客の退会防止に寄与しました。」
システム改修による利便性向上を継続している。新規顧客獲得と既存顧客の退会防止への寄与を記載しているが、具体的な新たな到達点は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内事業、海外事業及びその他の事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。」
施設投資と事業関連システム開発による効率性向上を継続している。FY2017の設備投資額は合計24億20百万円だった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「システム改修によりオペレーションが効率化したことなども貢献しました。」
福利厚生代行サービス等において、システム改修による業務運用の効率化を実施し、国内事業の業績に寄与したと記載している。