連結業績連動・30％前後の配当性向
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、ROE向上に向けた資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、2026年３月期より、配当性向を50％へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60％を目安とする方針を新たに導入いたしました。また、株主の皆様への利益還元の機会を拡充し、より安定的な配当を実施する観点から、原則として年間配当の維持または増配を行う累進配当を基本とすることに加え、中間配当を導入し、期末配当とあわせた年２回の配当を実施する方針といたしました。」
従来の35％前後の配当性向目安から、配当性向50％、総還元性向60％へ引き上げ、累進配当と年2回配当も導入した。期末配当は期初予想から20円増額した1株69円で、過去最高額となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月８日開催の取締役会 普通株式 6,286 42 2025年３月31日 2025年６月26日」
2025年3月期の期末配当を1株当たり42円とし、従来の37円から増加した。42円には特別配当4円が含まれており、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 5,655百万円 ② １株当たりの金額 37円00銭」
2024年3月期の期末配当として総額56億55百万円、1株当たり37円を支払った実績を再確認している。連結業績連動・30％前後を目安とする配当方針の変更は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「今回計上した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失は一時的な損失であるため配当金の決定においては加味せず、持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益と配当性向に基づき、2024年３月期末の配当金は１株当たり37円といたします。なお、１株当たり37円は過去最高の配当額となります。」
一過性の減損損失を配当判断から除外し、1株当たり37円、過去最高額の配当を決定した。30％前後の連結業績連動・安定還元方針も維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金の返済による支払額が89億84百万円、配当金の支払額が50億42百万円発生したことが主な要因です。」
2023年3月期の1株当たり33円配当の支払いを含む株主還元実績と、連結業績連動・30％前後を目安とする配当方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 5,044百万円 ② １株当たりの金額 33円00銭」
2023年3月期の期末配当として総額50億44百万円、1株当たり33円を支払った実績を再確認している。連結業績連動・30％前後を目安とする配当方針の変更は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「この方針に基づき、2023年３月期の期末配当金は、BGRSグループの経営統合に伴い非継続事業として区分した収益などについて調整を行った上で、業績は計画を上回ったことから期初の配当予想に１株当たり２円増額し、１株当たり33円といたします。なお、１株当たり33円は過去最高の配当額となります。」
30％前後を目安とする連結業績連動配当方針を維持しつつ、FY2023の配当を期初予想から2円増額し、1株当たり33円の過去最高額とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月12日 取締役会 普通株式 4,435 29 2022年３月31日 2022年６月27日」
2022年3月期の期末配当として総額44億35百万円、1株当たり29円を支払った実績を再確認している。連結業績連動・30％前後の配当性向を目安とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額4,435百万円 ② １株当たりの金額29円00銭」
2022年3月期の期末配当として総額44億35百万円、1株当たり29円を支払った。30％前後を目安とする連結業績連動配当方針の変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいります。」
30％前後の連結業績連動配当方針に、一過性要因を調整した安定還元の考え方を加えて再確認している。2022年3月期の配当は1株29円、総額44億35百万円。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額2,874百万円 ② １株当たりの金額19円00銭」
2021年3月期の期末配当として総額28億74百万円、1株当たり19円を支払った実績を再確認している。既存の連結業績連動・30％前後の配当性向を目安とする方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額2,874百万円 ② １株当たりの金額19円00銭」
2021年3月期の期末配当として総額28億74百万円、1株当たり19円を支払うことを決議した。既存の連結業績連動・30％前後の配当性向を目安とする方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 4,393百万円 ② １株当たりの金額 29円00銭」
2020年3月期の期末配当として総額4,393百万円、1株当たり29円を支払った実績を再確認している。30％前後を目安とする連結業績連動配当方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 4,393百万円 ② １株当たりの金額 29円00銭」
30％前後を目安とする連結業績連動配当方針の変更は記載されていない。2020年3月期の期末配当は総額4,393百万円、1株当たり29円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 4,393百万円 ② １株当たりの金額 29円00銭」
30％前後を目安とする連結業績連動配当方針の変更は記載されていない。2020年3月期の期末配当は総額4,393百万円、1株当たり29円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を97億75百万円計上した一方で、剰余金の配当が38億81百万円発生したことが主な要因です。」
2019年3月期の期末配当として総額38億81百万円、1株当たり26円を支払った実績を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,881百万円 ② １株当たりの金額 26円00銭」
期末配当は総額3,881百万円、1株当たり26円となった。30％前後を目安とする連結業績連動配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を91億12百万円計上した一方で、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。」
平成30年3月期の期末配当32億80百万円の支払いを再確認しており、30％前後の連結業績連動配当方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を62億25百万円計上した一方で、剰余金の配当が32億80百万円発生したことが主な要因です。」
平成30年3月期の期末配当32億80百万円の支払いを再確認しており、連結業績連動・30％前後の配当性向を目安とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 3,280百万円 ② １株当たりの金額 22円00銭」
平成30年3月期の期末配当として総額3,280百万円、1株当たり22円を支払った。連結業績連動・30％前後の配当性向を目安とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。この方針に基づき、平成30年３月期の期末配当金は、１株当たり22円といたします。」
30％前後の連結業績連動配当方針を維持し、平成30年3月期の1株当たり配当を22円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を73億33百万円計上した一方で、剰余金の配当が27億58百万円発生したことが主な要因です。」
平成29年3月期の期末配当27億58百万円の支払いを再確認しており、30％前後の連結業績連動配当方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「剰余金の配当が27億58百万円発生したことが主な要因です。」
平成29年3月期の期末配当として27億58百万円を支払い、既存の株主還元方針に基づく配当実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,758百万円 ② １株当たりの金額 184円00銭」
FY2017の期末配当として総額2,758百万円、1株当たり184円を支払った。30％前後の連結業績連動配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。この方針に基づき、平成29年３月期の期末配当金は、１株当たり184円といたします。」
30％前後の連結業績連動配当方針を維持し、FY2017は1株当たり184円、配当性向29.8％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 2,236百万円、１株当たりの金額 150円00銭、支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年６月24日。」
総額2,236百万円、1株当たり150円の配当実施を再掲している。30％前後の配当性向を目安とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 2,236百万円、１株当たりの金額 150円00銭、支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年６月24日。」
1株当たり150円、総額2,236百万円の配当を実施しており、連結業績連動・30％前後の配当性向目安の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 2,236百万円、１株当たりの金額 150円00銭、支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年６月24日。」
株主還元として1株当たり150円の配当を実施した。30％前後の配当性向目安自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。」
投資・財務体質強化とのバランスを図りながら利益還元を進める基本方針を示している。