買収による事業基盤・連結グループの拡大
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- 2026-10-20前進M&A・子会社異動
「当社は、2026 年 10 月 20 日付で、ATIV Medical Pte. Ltd.（以下、「ATIV Medical」という。）の株式を取得し、子会社化することを決定しましたので、お知らせいたします。」
ATIV Medicalの議決権所有割合90.0％を取得し、取得価額等の概算額1,680百万円で子会社化する具体的な買収を決定した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、ホットハウス株式の15％を追加取得いたしました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は66.01％に増加しております。」
ホットハウス株式を15％追加取得し、議決権比率を66.01％へ引き上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループは、当社グループの企業価値を一層向上させるため、駅前不動産ホールディングス株式の10％を追加取得いたしました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は100％に増加しております。」
駅前不動産ホールディングス株式を10％追加取得し、議決権比率を100％へ引き上げた。追加取得対価は657百万円で、駅前不動産グループを完全子会社化する段階に進んでいる。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。」
M&Aを全国7ブロック展開および中期計画の戦略手段と位置付け、実行を検討する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸管理事業では前第３四半期連結会計期間において新たな賃貸管理事業会社がグループ入りしたことなどにより増収となりました。」
前第3四半期の賃貸管理事業会社のグループ入りと、その当四半期の増収への寄与を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月27日付で、株式会社ステージプランナー（以下、「ステージプランナー」という。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
ステージプランナーを2022年11月1日に100％子会社化し、取得対価40億40百万円、約7,000戸の賃貸管理基盤をグループに取り込んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。」
買収等によるグループ拡大の取り組みについて、新たな賃貸管理会社のグループ入りという具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月27日付で、株式会社ステージプランナー（以下、「ステージプランナー」という。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
ステージプランナーの株式取得を決議・契約し、2022年11月1日に取得を実行した。取得株式数は200株、議決権所有割合は100％である。 - FY2022前進有価証券報告書
「日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。」
日商ベックス、日商管理サービス、グランインテリアを取得し、賃貸管理基盤と全国7ブロック展開の拡大に取り組んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益19億22百万円、四半期利益２億23百万円が含まれております。」
日商ベックスグループの子会社化後、取得日から当第3四半期までに売上収益19億22百万円、四半期利益2億23百万円が連結業績に寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益1,145百万円、四半期利益169百万円が含まれております。」
日商ベックスグループの子会社化後、取得日から当第2四半期までに売上収益11億45百万円、四半期利益1億69百万円が連結業績に寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。」
2021年4月5日に日商ベックス、日商管理サービス、グランインテリアの議決権を各100％取得した。取得対価は86億32百万円で、4社を連結子会社化し、賃貸管理基盤と全国7ブロック展開を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、㈱駅前不動産ホールディングス株式を取得し、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社を連結子会社といたしました。」
2019年10月25日に駅前不動産ホールディングスの議決権90％を取得し、同社および子会社9社を連結子会社化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、BGRS Limited及びその子会社22社を連結子会社といたしました。なお、当第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。」
BGRSと子会社22社の連結に続き、買収用に設立したRelo Group Ontario Inc.がBGRSとの合併により消滅した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、Brookfield RPS Limited (BGRS) の株式を取得し、BGRS及びその子会社22社を連結子会社といたしました。」
BGRSの株式を100％取得し、BGRSと子会社22社を連結子会社化した。取得原価は26,766百万円、世界8か国14拠点を持つグローバル・リロケーション事業基盤を獲得している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において483百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間に国内4社を株式取得により連結子会社化し、のれんが483百万円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「㈱湯坂遊園を新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、JAC Strattons Limited 他７社を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
新規設立1社、株式取得による8社を連結子会社化し、連結子会社は58社となった。JAC Strattons Limitedの取得は欧州基盤作りを目的とした。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により６社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において778百万円であります。「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により２社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において405百万円であります。」
当第3四半期連結累計期間に国内6社、海外2社を株式取得により連結子会社化し、のれんが国内778百万円、海外405百万円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により２社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において85百万円であります。「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により１社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において355百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間に国内2社、海外1社を株式取得により連結子会社化し、のれんが合計440百万円増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「㈱WRO北海道他１社を新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Associates for International Research, Inc. 他9社を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
新規設立2社と株式取得による10社を連結子会社化し、連結子会社53社の体制となった。Associates for International Research, Inc.の取得は、グローバル・リロケーションカンパニー実現の足掛かりと説明されている。 - FY2017-Q3のれん増加額の更新有価証券報告書
「「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,278百万円であります。」
海外事業で株式取得により5社を連結子会社化した事象を記載し、当該事象によるのれん増加額を2,278百万円としている。前 filing で示された金額とは異なる金額が開示されているが、取得社数は5社である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,415百万円であります。」
海外事業で5社を株式取得により連結子会社化し、のれんが2,415百万円増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、新たにグループ入りした賃貸管理会社なども業績に寄与しました。」
前期に取得した賃貸管理会社など、買収によりグループ入りした会社が当四半期の業績に寄与したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、㈱ルーム他５社の株式を新規取得したため、連結の範囲に含めております。」
当年度に賃貸管理事業会社など6社を新規取得し、連結子会社45社の体制となった。