税制改正・会計指針への対応による会計処理変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年５月に公表された「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、OECD第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外措置を適用しております。」
国際的な税制改革に関するIAS第12号改訂を適用し、第2の柱に係る繰延税金の認識・開示について例外措置を適用した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
権利確定条件付き有償新株予約権に関する実務対応報告等を平成30年4月1日以後適用している状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
権利確定条件付き有償新株予約権に関する実務対応報告等を平成30年4月1日以後適用している状態を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以後、権利確定条件付き有償新株予約権について新たな実務対応報告等に準拠した会計処理を適用した。税効果会計に係る基準改正等も当第1四半期の期首から適用している。 - FY2017達成有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正・実務対応報告に基づく減価償却方法の変更をFY2017に適用したことを年次決算で確定的に開示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。また、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も第1四半期連結会計期間から適用している。