ESOP・J-ESOPによる従業員との企業価値共有
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の自己株式の取得による減少のうち、690,000株はストック・オプションの権利行使によるものです。残りの715,000株は2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。」
従業員・役職員向けの株式インセンティブについて、ストック・オプションの権利行使690,000株と譲渡制限付株式報酬715,000株の処分という具体的な動きが開示されている。J-ESOP保有株式は16千株で前期末から変わっていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が16千株あります。」
J-ESOP保有株式16千株を開示し、従業員との企業価値共有制度の運用状況を再確認している。 - FY2024-Q2J-ESOP保有株式の減少有価証券報告書
「上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が16千株あります。」
J-ESOP保有株式は前回開示の19千株から16千株となった。従業員との企業価値共有制度の運用状況に関する残高が減少している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が19千株あります。」
J-ESOPが保有する株式19千株を開示し、従業員との企業価値共有制度の運用状況を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が19千株あります。」
J-ESOP保有株式19千株を開示し、従業員との企業価値共有制度の運用状況を再確認している。 - FY2023-Q2J-ESOP保有株式の減少有価証券報告書
「上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が19千株あります。」
J-ESOP保有株式は19千株となり、前回開示の21千株から減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度から当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度では、勤務条件を満たすことを要件に、付与後１０年で譲渡制限を解除します。」
従来のJ-ESOP・ESOPに加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、1,271,700株を付与した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式が50千株あります。」
ESOP信託保有株式は50千株、J-ESOP保有株式は21千株と開示され、従業員との企業価値共有制度の運用状況を再確認している。 - FY2022-Q2ESOP信託保有株式の減少継続有価証券報告書
「上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式が50千株あります。」
再導入されたESOP信託の保有株式は、前第3四半期末の381千株、前第1四半期末の310千株から50千株となった。J-ESOPの保有株式は21千株と開示されている。 - FY2022-Q1ESOP信託保有株式の減少継続有価証券報告書
「上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式が310千株あります。」
再導入されたESOP信託の保有株式は310千株となり、前第3四半期末の381千株から減少した。J-ESOP保有株式は21千株と開示されている。 - FY2021-Q3ESOP信託保有株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間923百万円、381千株であります。」
再導入された従業員持株会支援信託ESOPについて、第2四半期末の1,071百万円・442千株から、第3四半期末には923百万円・381千株となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,071百万円、442千株であります。」
2020年5月に再導入を決議したESOPについて、当第2四半期末に信託保有株式442千株、帳簿価額1,071百万円を計上しており、制度の運用段階に進んでいる。 - FY2021-Q1ESOP信託の再導入有価証券報告書
「当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。」
平成28年5月に終了していた従業員持株会支援信託ESOPを、従業員の福利厚生充実と企業価値向上へのインセンティブ付与を目的に再導入することを決議した。J-ESOPは引き続き運用されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。」
ESOP信託が平成28年5月に終了した状態を再確認している。J-ESOPを含む従業員との企業価値共有制度全体の終了とは記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。」
ESOP信託が平成28年5月に終了した状態を再確認している。J-ESOPを含む従業員との企業価値共有制度全体の終了とは記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。」
ESOP信託が平成28年5月に終了した状態を再確認している。J-ESOPを含む従業員との企業価値共有制度全体の終了とは記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。」
ESOP信託が平成28年5月に終了した状態を再確認している。J-ESOPを含む従業員との企業価値共有制度全体の終了とは記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しておりましたが、当連結会計年度において当該ESOP信託は終了しております。」
ESOP信託が終了したことを年次報告書で確認している。一方、株式給付信託J-ESOPは継続して開示されているため、従業員との価値共有制度全体の終了とはしていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（なお、当第３四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）」
従業員持株会支援信託ESOPが終了し、当第3四半期会計期間には信託保有株式が該当しない状態を再確認している。 - FY2017-Q2ESOP信託の終了有価証券報告書
「① 信託における帳簿価額 前連結会計年度349百万円（なお、当第２四半期連結会計期間は、信託が終了したため該当はありません。）」
従業員持株会支援信託ESOPについて、前連結会計年度に349百万円・230千株あった信託保有分が、当第2四半期会計期間には信託終了により該当なしとなった。ESOPの目的やJ-ESOPを含む従業員との価値共有方針全体の終了とは記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。」
ESOPを通じて従業員のインセンティブ、持株会の活性化、財産形成を促す方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。」
従業員持株会支援信託ESOPと株式給付信託J-ESOPにより、従業員の意欲・士気、人材確保、株主との経済的効果共有を図る。