新型コロナウイルス感染症による移動・宿泊需要の減少
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
リログループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による移動・宿泊需要の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による移動・宿泊需要の減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「加えて、人の移動の回復により、海外赴任支援事業ではコロナ禍前を超える業績となったほか、観光事業における業績も好調に推移し、増収増益となりました。」
人の移動回復により、海外赴任支援事業ではコロナ禍前を超える業績となり、移動・宿泊需要減少の影響が緩和された状態を再確認している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「加えて、人の移動の回復により、海外赴任支援事業ではコロナ禍前を超える業績となったほか、観光事業における業績も好調に推移し、増収増益となりました。」
人の移動の回復により、海外赴任支援事業がコロナ禍前を超える業績となり、観光事業も好調に推移したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が積み上がったことに加え、人の移動の再開により、海外赴任支援事業や観光事業における業績も堅調に推移し、増収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は観光事業等で継続しているが、人の移動再開により海外赴任支援・観光事業の需要影響が一部緩和された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定しており、その仮定をもとに顧客企業の赴任件数、売上単価及び成長率を見積り、事業計画を作成しております。」
感染症と移動制限の影響が続き、正常化後もコロナ禍前の水準への回復に2、3年を要するとの前提を減損テスト・事業計画に用いている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの」
世界的な渡航制限等による影響が継続し、海外戦略事業の減収・営業損失拡大など、移動需要減少の影響が実績に現れている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは２,３年かかるものと想定しております。」
感染症が当連結会計年度中に収束し移動が正常化しても、当初計画の水準への回復に2、3年を要するとする前提を開示し、影響の長期化を具体的な期間で示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外で人の移動が制限されたことから、顧客企業による赴任サポートや出張サポートへのニーズが減少し、税金等調整前四半期純利益は前期を下回る結果となりました。」
感染症拡大と世界的な渡航制限により、赴任・出張サポート需要の減少と利益への影響が第3四半期にも実際に生じている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により全世界で経済活動が停滞し先行きが不透明な状況が続いており、国内外の人の移動が急減していることや、面会が一部制限され新規営業活動に遅れが生じていることなど、当初計画に大きな影響が生じております。」
感染症による人の移動急減、面会制限、新規営業活動の遅れが継続し、中期計画に大きな影響が実際に生じている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なロックダウンや渡航制限等の影響により、人の移動が制限されたことから、国内外で顧客企業による赴任サポートや出張サポートへのニーズが減少し、税金等調整前四半期純利益は前期を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、ロックダウン、渡航制限により、人の移動に関連する赴任・出張サポート需要が実際に減少した。観光事業でも宿泊キャンセルと宿泊数減少が発生しており、複数事業の業績に影響が現れている。