建設中・引渡し前物件の災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「火災や地震、風水害、感染症の流行等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。」
災害及び感染症に備えたBCPと、建設中・引渡し前物件への修復工事、工期延長及び補償の可能性を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。」
BCPの策定を継続して開示する一方、災害による業務中断、修復工事及び引渡し時期変動の可能性を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。」
BCPの策定を継続して開示する一方、災害による業務中断、修復工事及び引渡し時期変動の可能性を引き続き示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期業績については、台風19号等の影響による一部物件の工事遅延に加え、感染症対策の一環として、新築分譲マンションの売上計上予定物件について一部住戸の引渡しを分散対応したことにより、契約済み住戸の引渡しが翌期にずれこみ、売上高、利益ともに計画を下回りました。」
災害リスクについて、台風19号等による一部物件の工事遅延が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。」
BCPの策定を継続して開示する一方、災害による業務中断や建設中物件の修復・引渡し遅延の影響可能性も引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。」
BCPの策定を継続して開示する一方、災害による業務中断や建設中物件の修復・引渡し遅延の影響可能性も引き続き示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが」
災害リスクに対する対応として、事業継続計画（BCP）の策定を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが建設中あるいは完成引渡し前のマンションが火災や地震、風水害等の災害に遭遇した場合」
工期延長、引渡し時期変動、修復費用、補償の発生可能性を挙げている。