会計基準・税制変更による業績影響リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026後発事象会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
従来のリース会計基準に加え、後発事象に関する会計基準等についても2028年3月期からの適用予定を開示している。 - FY2025リース会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準について2028年3月期からの適用予定を開示し、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前事業年度に適用予定としていた法人税等に関する会計基準等の適用を開始した。中間連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2024新会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用いたします。」
税金費用等に関する会計基準等を2025年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2023グループ通算制度を適用有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」
法人税及び税効果会計について、当連結会計年度からグループ通算制度を適用した。 - FY2023-Q1会計基準適用・影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期から適用した。また、グループ通算制度への移行に伴う会計処理・開示も適用し、影響はないものと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は3億63百万円減少し、売上原価は3億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は47百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を開始し、表示額は変動したものの、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2億55百万円減少し、売上原価は2億20百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の表示額が変動した一方、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1億84百万円減少し、売上原価は1億54百万円減少し、販売費及び一般管理費は29百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の表示額が変動した一方、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71百万円減少し、売上原価は53百万円減少し、販売費及び一般管理費は17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。」
収益認識に関する会計基準の適用を開始し、売上高等の表示額は変動したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2021適用影響は軽微と評価有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期からの収益認識基準適用予定を維持し、連結財務諸表への影響は軽微と評価している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期からの適用予定と影響額を評価中であることを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の一部改正を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを継続して開示している。 - FY2019-Q1税効果会計基準の一部改正を適用有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正を当第1四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2018収益認識基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期からの適用予定と影響額の評価中であることを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。」
税制改正に伴う減価償却方法変更の適用を年次決算でも開示し、業績への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。」
Q1・Q2に続き、税制改正に伴う減価償却方法の変更を適用していることと、累計期間の業績への影響が軽微であることを開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。」
Q1に続き、税制改正に伴う減価償却方法の変更を適用していることと、当四半期累計期間への影響が軽微であることを開示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。」
税制改正に伴う会計処理変更が実際に適用された。業績への影響は軽微と説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的に会計基準や税制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制の変更を一般的な外部リスクとして開示している。