新規事業・リノベーション事業による新たな収益の柱の創出
FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、強化を図っている流通事業におきましては、買取再販および売買仲介がともに好調に推移したことに加え、ウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)において10棟の引渡しを完了し、大幅な増収増益に寄与いたしました。」
流通事業を新たな収益の柱として育成する取り組みが進展し、ウェルスソリューションで10棟の引渡しを完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、富裕層向けのウェルスソリューション(一棟販売)においては、当中間期に6棟の決済・引渡しが完了するとともに、将来の売上材料の仕入れを着実に進めています。」
新たな収益の柱として育成しているウェルスソリューションで、当中間期に6棟の決済・引渡しを完了し、将来の売上材料の仕入れも進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、重点強化事業として取り組んでいる流通事業においては、買取再販、売買仲介ともに好調に推移し、ウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)においても5棟の決済・引渡しが完了しました。」
新たな収益の柱として育成してきた流通事業で、買取再販・売買仲介が好調に推移し、ウェルスソリューションでも5棟の決済・引渡しを完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「流通事業においては、拡大を続ける中古マンション市場を取り込み、買取再販・売買仲介が好調に推移しています。また、富裕層向けのウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)においては、当中間期に4棟の決済・引渡しが完了するとともに、将来の売上材料の仕入が着実に進捗しています。」
第2の収益の柱として位置付けられた流通事業で、中古マンションの買取再販・売買仲介が好調に推移した。富裕層向けウェルスソリューションでは4棟の決済・引渡しを完了し、将来の売上材料の仕入れも進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「そのため、第2の柱である流通事業のさらなる収益拡大を軸として、下記の5つの基本方針をもとに、企業としての成長を目指してまいります。」
新たな中期経営計画では、従来の新規事業育成という枠組みを、分譲事業に次ぐ第2の柱である流通事業の収益拡大を軸とする成長方針へ整理している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「流通事業においては、富裕層向けのウェルスソリューション(一棟販売)について着実に事業基盤の拡充が進んでおり、4月には2棟の決済・引渡しが完了しました。」
富裕層向けウェルスソリューション事業で、4月に2棟の決済・引渡しを完了し、事業基盤の拡充を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、富裕層向けのウェルスソリューション事業については、順調に事業を進めており、2023年4月に2棟の引渡しが完了しております。2024年3月期には、さらに2棟の引渡しを予定しており、既存事業で培ってきた当社グループの強みを活かし、今後も実績を積み上げてまいります。」
富裕層向けウェルスソリューション事業で2023年4月に2棟の引渡しを完了し、2024年3月期にさらに2棟を予定する段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的な取り組みとしては、2021年1月に富裕層に向けた新事業としてウェルスソリューション事業を立ち上げ、商品の仕入・販売の両面で実績を積み上げており、さらなる成長のための顧客基盤の確立に向けた活動を展開しております。」
新たな収益領域について、富裕層向けのウェルスソリューション事業を立ち上げ、仕入・販売の実績を積み上げる段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、中古マンションの買取再販、売買仲介等の不動産流通事業を第二の収益の柱とすべく強化を図っており、2021年4月には首都圏において3店舗を新規開設するなど中長期的な成長に向けた布石を打っております。」
不動産流通事業を新たな収益の柱から「第二の収益の柱」として明確化し、首都圏3店舗の新規開設を実施する段階に進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「第二に、流通市場への取り組み強化により、仲介のみならず、買取再販やリフォームを含めた不動産流通事業による収益の増強を図ってまいります。」
不動産流通事業を仲介に加えて買取再販・リフォームまで含む収益の柱として強化する方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「第二に、拡大する流通市場への取り組みを強化し、不動産流通事業を新たな収益の柱として育成することにより、収益力向上を目指します。」
従来の新規事業・リノベーション事業を含む新たな収益の柱という表現から、不動産流通事業を明確な重点分野・収益の柱として育成する表現へ軸足を移している。 - FY2017初出有価証券報告書
「第二に、中長期での持続的な成長を図るため新設した、新規事業部、リノベーション事業準備室が主体となり、新たな収益の柱となる事業の創出に努めます。」
新規事業部及びリノベーション事業準備室を主体に、中長期の持続的成長に向けて新たな収益の柱を創出する目標を初めて明示している。