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明和地所(8869)・目標悪化直近の決算説明資料(2026-08-10)では「前進」

契約残高の積み上げによる当期不動産売上高計画の概ね達成

FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-10。

28記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2022-Q1前進FY2022 – FY2024-Q2前進FY2024 – FY20252016: 220162017: 320172018: 120182019: 320192020: 120202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 42026
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分譲不動産事業の契約残高と引渡予定7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社

明和地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-10前進決算説明資料

    「通期売上予想400億円に対し、396億円(99%)が契約済」

    新築分譲マンションの通期売上予想に対する契約済み比率が99%となり、売上計画の契約進捗を具体的に示している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「分譲マンションの契約高は前期から10億54百万円増加し507億58百万円、期末契約残高は前期末から20億67百万円減少し659億77百万円となっています。」

    契約高は増加した一方、期末契約残高は前期末の680億45百万円から659億77百万円へ減少し、翌期以降の売上につながる契約残高の進捗指標は悪化した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「分譲マンションの契約高は前期から36億円減少し497億4百万円、期末契約残高は前期末から45億80百万円増加し680億45百万円となっています。」

    契約高は減少した一方、分譲マンションの期末契約残高は前期末の634億65百万円から680億45百万円へ増加し、翌期以降の売上につながる契約残高が積み上がった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「なお、新築分譲マンションの通期計画は、売上高500億円となっていますが、当中間期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、通期計画の9割が達成済みとなっており、販売は着実に進捗しております。」

    新築分譲マンションの新たな通期売上計画を500億円とし、中間期末時点で売上計上済みと契約済みを合わせて9割が達成済みとなった。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「分譲マンションの契約高は前期から12億93百万円増加し533億4百万円、期末契約残高は前期末から53億55百万円増加し634億65百万円となっています。」

    分譲マンションの契約高及び期末契約残高が前期を上回り、翌期以降の売上計上につながる契約進捗が改善した。
  6. FY2024-Q3後退有価証券報告書

    「3月下旬に引渡しを予定していた2棟の引渡し遅延に伴い、通期の業績予想については、期初に公表した予想数値を下回ることとなりました。通期業績予想については、2024年2月13日に開示の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高700億円、営業利益45億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円としています。」

    引渡し遅延を理由に、期初に公表した通期業績予想を下回る水準へ計画を修正した。修正後の売上高は700億円、営業利益45億円、経常利益35億円、当期純利益24億円と具体化されている。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「新築分譲マンションの通期売上計画600億円(引渡戸数1,000戸)に対して、当第2四半期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、計画の99%を確保しております。」

    売上高600億円・引渡戸数1,000戸の通期計画に対し、第2四半期末時点で売上計上済みと契約済みを合わせた進捗が99%となり、前四半期の96%から進展した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「なお、新築分譲マンションの通期計画は、売上高600億円(引渡戸数1,000戸)となっていますが、当第1四半期末時点で、売上計上済みと契約済みとを合わせますと、通期計画の96%が達成済みとなっており、販売は順調に進捗しております。」

    2024年3月期の新築分譲マンション計画について、売上計上済みと契約済みを合わせた進捗が通期計画の96%に達した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「契約高は前期から38億96百万円増加し639億97百万円、期末契約残高は前期末から92億77百万円増加し621億61百万円となっています。」

    契約高及び期末契約残高が前期から増加し、マンション販売計画の進捗指標が改善した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「新築分譲マンションにかかる通期計画は、売上高450億円(引渡戸数830戸)となっていますが、当第2四半期末時点で計画分は契約済みとなっています。」

    新築分譲マンションの通期売上計画450億円・引渡戸数830戸について、第2四半期末時点で計画分が契約済みとなり、販売計画の進捗が具体化した。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当期については、第4四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。なお、新築分譲マンションにかかる通期計画は、売上高450億円(引渡戸数830戸)となっていますが、当第1四半期末時点で売上計画の97%が契約済であり、順調に進捗しています。」

    新築分譲マンションの通期売上計画450億円・引渡戸数830戸に対し、第1四半期末時点で売上計画の97%が契約済みとなり、契約進捗を具体的に示した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「この結果、契約高は前期から114億1百万円増加し548億33百万円、期末契約残高は前期末から101億93百万円増加し528億84百万円となっております。」

    契約高及び期末契約残高が前期を大きく上回り、マンション販売計画の進捗指標が改善した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては、市場のニーズを捉えた商品開発に注力するとともに、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、契約高は前年を上回り推移しております。」

    市場ニーズを捉えた商品開発及びWeb接客を活用した営業を継続し、契約高は前年を上回って推移していると説明している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては、市場のニーズを捉えた商品開発に注力するとともに、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、契約高は前年を上回り推移しております。」

    市場ニーズを捉えた商品開発及びWeb接客を活用した営業を継続し、契約高は前年を上回って推移していると説明している。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては、感染症対策を講じつつ非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、コロナ禍における住まいへのニーズの変化を的確にとらえた商品を提供することにより、前年を上回る契約高を確保しております。」

    感染症対策、Web接客及び需要変化を捉えた商品の提供を通じて、前年を上回る契約高を確保したと説明しており、契約進捗が前進している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「この結果、営業活動の自粛期間はあったものの、前期を上回る契約高・期末契約残高を確保しております。」

    契約高は441億95百万円、期末契約残高は429億61百万円となり、期末契約残高は前期比102.82%となった。マンション販売計画の進捗指標が改善した。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「契約残高は、分譲マンション(買取再販含む)849戸、417億81百万円(前期比113.25%)となりました。」

    契約残高は前期末の368億93百万円から417億81百万円へ増加し、戸数も849戸となった。マンション販売計画の進捗指標が改善した。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては、多様化するお客様のニーズを捉えた物件を供給し、着実に契約残高を積み上げるとともに、強化を図っている中古マンションの買取再販・売買仲介に関しては、取扱高・取扱件数ともに増加いたしました。」

    顧客ニーズを捉えた物件供給を通じて契約残高を積み上げる方針を継続している。
  19. FY2019悪化有価証券報告書

    「契約残高は、分譲マンション(買取再販含む)867戸、368億93百万円(前期比93.4%)となりました。」

    契約残高は前期末の394億82百万円から368億93百万円へ減少し、マンション販売計画の進捗指標が悪化した。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループでは多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給し、着実に契約残高を積み上げております。」

    顧客ニーズを捉えた物件供給を通じて契約残高を積み上げる動きを継続しているが、当期売上高計画の達成見込みは本報告書で明示していない。
  21. FY2018悪化有価証券報告書

    「売上計上予定物件の販売が下振れしたことに加え、期末に竣工した物件の引渡しが一部翌期になったことにより、売上高、利益とも計画を下回りました。」

    当期の売上高・利益が計画を下回り、契約残高も前期末の427億70百万円から394億82百万円へ減少したため、計画達成に関する進捗指標は悪化した。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給を行いました。計上済みの売上高に加え、契約残高を順調に積み上げることができております。」

    マンション販売への注力と契約残高の積み上げを継続しているが、本報告書では当期不動産売上高計画の達成見込みを明示していない。
  23. FY2017達成有価証券報告書

    「売上高・利益ともに計画を上回りました。」

    当期の不動産売上高計画について、通期実績で売上高・利益が計画を上回り、期末契約残高も427億70百万円まで積み上がった。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給により、当期の不動産売上高計画については概ね達成する見込みとなっております。」

    Q1・Q2と同じく、マンション販売への注力と顧客ニーズを捉えた物件供給を根拠に、当期の不動産売上高計画を概ね達成する見込みとしている。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給により、当期の不動産売上高計画については概ね達成する見込みとなっております。」

    Q1報告書と同じく、マンション販売への注力と物件供給を根拠に、当期の不動産売上高計画を概ね達成する見込みとしている。
  26. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「計上済みの売上高に加え契約残高を積み上げていることから、当期の不動産売上高計画については概ね達成する見込みとなっております。」

    当期の不動産売上高計画について、計上済み売上高と契約残高の積み上げを根拠に概ね達成見込みと示した。
一緒に動いた変遷

「流通事業本部新設と不動産流通事業の強化」は、この変遷が動いた28回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131110999★123456
  1. ★この変遷
  2. 1流通事業本部新設と不動産流通事業の強化13回
  3. 2顧客・営業債権の信用リスク11回
  4. 3子会社の管理・仲介業務等の拡大によるグループ収益力強化10回
  5. 4マンション分譲事業への特化9回
  6. 5高成長と収益性向上による企業価値の向上9回
  7. 6新規事業・リノベーション事業による新たな収益の柱の創出9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明和地所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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