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明和地所(8869)・方針40周年記念配当を含む45円配当を予定

財務体質を維持しながら長期安定配当を行う方針

FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

17記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019引き上げFY2022 – FY2023再掲FY2024 – 2026-05-222016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 42026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY202640周年記念配当を含む45円配当を予定有価証券報告書

    「当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金として、普通配当40円に、記念配当5円を加えた1株当たり45円を予定しております。」

    内部留保の充実と安定配当を両立する基本方針及び配当性向30%を目処とする方針を維持しつつ、創業40周年の記念配当5円を加えた45円配当を予定している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当を継続的に実施してまいります。「中期経営計画2027」の期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指します。」

    内部留保の充実、安定配当及び中期経営計画2027期間中の配当性向30%を目処とする方針を継続している。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当を継続的に実施してまいります。「中期経営計画2027」の期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指します。」

    内部留保の充実と安定配当の両立及び配当性向30%を目処とする株主還元方針を継続している。
  4. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「同年2月には配当方針の変更を行い、本計画期間中については、配当性向30%を目処とした株主還元を目指すこととしました。」

    従来の安定配当・株主還元強化方針に加え、新中期経営計画期間中の配当性向30%という数値基準を導入した。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また当社は、2023年3月期から2027年3月期までを計画期間とした「新中期経営計画」における基本方針の一つとして、株主還元強化を掲げています。2022年12月には、強化施策の一環として、ポイント制株主優待制度「明和地所プレミアム優待倶楽部」を導入しました。2023年1月には配当予想の修正を行い、期末配当金を1株当たり35円(2022年5月公表)から1株当たり45円へ引き上げています。今後も業績、企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。」

    株主還元強化の方針を、ポイント制株主優待制度の導入及び期末配当予想の引き上げという具体的な施策に進めている。
  6. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「今後につきましては、業績に応じて増配等による株主還元強化を進めていく方針です。」

    従来の内部留保と長期安定配当の両立に加え、業績に応じた増配等による株主還元強化を方針として明示した。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 871 35 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    普通配当30円と記念配当5円を合わせた1株当たり35円の配当を2021年6月30日に実施したことを再確認している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 871 35 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年6月30日に、普通配当30円と記念配当5円を合わせた1株当たり35円の配当を実施したことを再確認している。
  9. FY2021普通配当復元・記念配当追加有価証券報告書

    「当期につきましては、1株当たり30円の普通配当金に加え、当社設立35周年を記念して1株あたり5円の記念配当を実施し、年間配当金を35円とさせていただきました。」

    内部留保と長期安定配当を両立する基本方針を維持しつつ、当期は普通配当30円に記念配当5円を加え、年間配当を35円とした。
  10. FY2020後退有価証券報告書

    「当社は、財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。しかしながら、当期決算が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収減益となったことや、今後の事業環境の変化に対応する必要があることから、期末配当金を1株当たり15円といたしました。」

    内部留保と長期安定配当を両立する基本方針は維持しているが、感染症の影響を理由に当期配当額を引き下げた。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。」

    内部留保の確保と長期安定配当を両立する配当方針を継続している。
  12. FY2018再掲有価証券報告書

    「財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。」

    内部留保の確保と長期安定配当を両立する配当方針を継続している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。」

    内部留保の確保と長期安定配当を両立する配当方針を継続している。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。」

    内部留保と株主還元の両立を配当政策の基本姿勢として説明している。
一緒に動いた変遷

「マンション分譲事業への特化」は、この変遷が動いた17回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1マンション分譲事業への特化4回
  3. 2子会社の管理・仲介業務等の拡大によるグループ収益力強化4回
  4. 3翌期1株当たり30円配当の予定4回
  5. 4高成長と収益性向上による企業価値の向上3回
  6. 5新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績影響リスク3回
  7. 6竣工・引渡し時期の変動による業績変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明和地所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-06の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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