第二次中期経営計画に基づく事業運営
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。」
中期経営計画2027の当年度実績について売上高・利益とも計画を大きく超過し、最終年度についても利益額が計画目標を上回る見込みと説明している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。」
従来の新中期経営計画を見直し、2025年3月期から2027年3月期までを計画期間とする「中期経営計画2027」へ計画枠組みを更新した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また2022年２月には、適合計画の方針に従った2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表いたしました。」
従来の第二次中期経営計画に代わり、東京証券取引所の上場維持基準への適合計画と連動する2023年3月期から2027年3月期までの新中期経営計画を公表した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「こうした事業環境の変化に対応し、中長期的な成長に繋げていくため、当社では下記について重点的に取組んでまいります。」
第二次中期経営計画の名称や枠組みを前面に出す構成から、感染症対応、分譲マンションの安定成長、支店体制、不動産流通及び財務基盤という重点課題を列挙する構成へ整理されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当社は、2019年５月20日付けで公表した第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に関して、その骨子となる考え方は維持しつつも、新型コロナウイルスの影響が既に当期において生じていること、および翌期以降についてその影響を合理的に算定することが困難であると判断していることから、数値目標としての経営目標を取り下げることといたします。」
第二次中期経営計画の基本的な考え方は維持する一方、感染症影響の算定困難を理由に数値目標としての経営目標を取り下げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、2019年５月に公表した第二次中期経営計画のもと、安定的に新築分譲マンションを供給するとともに、売買仲介・買取再販等の流通事業の強化に努め、取扱件数・取扱高は着実に増加しております。」
2019年5月公表の第二次中期経営計画のもとで、新築分譲マンションの安定供給と流通事業の強化を進める方針を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2019年５月に公表した第二次中期経営計画のもと、安定的に新築分譲マンションを供給するとともに、売買仲介・買取再販等の流通事業の強化に努め」
2019年5月に公表した第二次中期経営計画を、安定的な新築分譲マンション供給及び流通事業強化の実行枠組みとして初めて抽出した。