建築費上昇・施工会社・工事品質のリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
明和地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、709億29百万円（前期比12.0％増）となりました。」
用地費上昇等により売上原価が709億29百万円となり、前期比12.0％増加した。建築費・用地費上昇のリスクが引き続き実績化している。 - 2026-05-14顕在化決算
「建設業界の人手不足や資材価格の高止まりにより分譲マンション価格が高値圏で推移するなか」
人手不足及び資材価格高止まりが当期の事業環境として継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、633億33百万円（前期比13.7％増）となりました。」
用地費上昇等が売上原価の増加要因として当期も実績化した。建築資材・人件費の高騰による予定原価超過や収益性悪化のリスクも継続して開示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、557億17百万円（前期比19.4％増）となりました。」
用地費の上昇等が売上原価の増加要因として実績に表れ、建築費・用地費上昇に関するリスクが当期も実績化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、建設コストの高騰等による販売価格の上昇、供給戸数の減少が続いているものの、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、これまで需要は底堅く推移してきました。」
建設コストの高騰とそれに伴う販売価格上昇が続く事業環境を引き続き開示している。建設コスト上昇の影響は市場環境に現れているが、前四半期からの認識に実質的な変更はない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、建設コストの高騰等により販売価格の上昇が続いているものの、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しております。」
建設コストの高騰が販売価格上昇の要因として明示され、建築費上昇に関するリスクが引き続き事業環境に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上原価は、不動産販売事業における用地費の上昇等から、466億63百万円（前期比5.4％増）となりました。」
用地費の上昇等が売上原価の増加要因として当期も実績に表れており、建築費・用地費上昇に関するリスクが引き続き実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上原価は、不動産販売事業における用地費の上昇等から、442億76百万円（前期は387億94百万円）となりました。」
用地費の上昇が当期の売上原価増加の要因として実績に表れ、建築費・用地費上昇に関するリスクが引き続き実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上原価は、不動産販売事業における用地費の上昇等から、387億94百万円（前期比23.6％増）となりました。」
用地費の上昇が当期の売上原価増加の要因として実績に表れており、建築費・用地費上昇に関するリスクが引き続き実績化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が上昇した場合や、建築工事中の事故、施工会社の倒産や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合、近隣住民の反対等予期せぬ事象が発生することによる建築工事の中止又は遅延や建築コストの上昇があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建築資材・人件費、施工会社、工事品質及び近隣問題等に起因する建築工事リスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底堅く推移しておりますが、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。」
建築費の高止まりが続く事業環境を引き続き開示している。建築コスト上昇に関するリスク認識に実質的な変更はない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上原価は、不動産販売事業における建築コストの上昇等から、394億10百万円（前期比3.2％増）となりました。」
建築コストの上昇が当期の売上原価増加の要因として引き続き実績に表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏マンション市場におきましては、用地費・建築コストの高止まりを受けてマンション販売価格は高水準で推移しており」
用地費・建築コストの高止まりが続き、販売価格の高水準につながっていると説明している。建築コスト上昇のリスクが引き続き事業環境に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上原価は、不動産販売事業における建築コストの上昇等から、382億1百万円（前期比9.5％減）となりました。」
建築コストの上昇が当期の売上原価の要因として引き続き実績に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上原価は、不動産販売事業における建築コストの上昇等から、421億99百万円（前期比18.6％増）となりました。」
建築コスト上昇が当期も実績として表れ、売上原価が前年同期比18.6％増加した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「売上原価は、不動産販売事業における建築コストの上昇等から、355億71百万円（前期比8.8％増）となりました。」
建築資材価格・人件費上昇等を将来リスクとして掲げる一方、当期には建築コスト上昇が実績として表れている。