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決算8869明和地所不動産

2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。2027年3月期は、前期の反動や事業計画を前提に減収減益を見込む一方、利益額は中期経営計画の目標を上回る見通しとしている。

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規模
47.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高90,108百万円前年比 +12.8%
営業利益7,751百万円前年比 +47.9%
経常利益5,891百万円前年比 +56.3%
純利益(親会社株主帰属)3,826百万円前年比 +32.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益163.19円
売上高営業利益率8.6%
期末の財政状態
総資産151,157百万円
うち純資産 36,894 百万円自己資本比率 24.4%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+625
投資-574
財務-1,603
純増減-1,552

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高20,570百万円
セグメント別売上高
分譲事業55,19661.3%+5.1%
流通事業27,46430.5%+33.7%
管理事業6,6567.4%+10.4%
賃貸事業6610.7%-3.0%
セグメント別利益
分譲事業5,58264.9%+47.7%
流通事業2,14624.9%+48.2%
管理事業6447.5%+25.0%
賃貸事業2302.7%+0.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高85,000百万円(前年比 -5.7%)
営業利益7,000百万円(前年比 -9.7%)
経常利益4,400百万円(前年比 -25.3%)
純利益2,900百万円(前年比 -24.2%)
年間配当予想45円 → 40円(-11.1%)
配当性向27.6%
株主還元方針中期経営計画2027の期間中は、配当性向30%を目処とした株主還元を目指す。
業績の増減要因

資産価値の高い住宅への需要が底堅く、分譲事業では新築分譲マンション825戸を引き渡した。流通事業では買取再販・売買仲介が好調で、ウェルスソリューションで10物件を引き渡した。管理事業ではリプレイス獲得により管理委託料収入が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 8百万円、固定資産除却損 1百万円
減価償却費278百万円
受注高・受注残高分譲マンション 期中契約高 50,758百万円 / 期末契約残高 65,977百万円 / 流通事業・買取再販 期中契約高 18,002百万円 / 期末契約残高 2,870百万円 / 流通事業・土地・建物 期中契約高 16,916百万円 / 期末契約残高 12,178百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数23,447,684
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高90,108百万円(前年比 +12.8%)
営業利益7,751百万円(前年比 +47.9%)
経常利益5,891百万円(前年比 +56.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,826百万円(前年比 +32.1%)
1株当たり当期純利益163.19円
売上高営業利益率8.6%
自己資本比率当期末 24.4 / 前期末 22.3
総資産151,157百万円
純資産36,894百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー625百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-574百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,603百万円
現金及び現金同等物期末残高20,570百万円
通期業績予想売上高 85,000百万円(前年比 -5.7%) / 営業利益 7,000百万円(前年比 -9.7%) / 経常利益 4,400百万円(前年比 -25.3%) / 純利益 2,900百万円(前年比 -24.2%)
年間配当予想45円 → 40円(-11.1%)
配当性向27.6%
株主還元方針中期経営計画2027の期間中は、配当性向30%を目処とした株主還元を目指す。
セグメント別売上高分譲事業 55,196百万円(前年比 +5.1%) / 流通事業 27,464百万円(前年比 +33.7%) / 管理事業 6,656百万円(前年比 +10.4%) / 賃貸事業 661百万円(前年比 -3.0%)
セグメント別利益分譲事業 5,582百万円(前年比 +47.7%) / 流通事業 2,146百万円(前年比 +48.2%) / 管理事業 644百万円(前年比 +25.0%) / 賃貸事業 230百万円(前年比 +0.2%)
受注高・受注残高分譲マンション 期中契約高 50,758百万円 / 期末契約残高 65,977百万円 / 流通事業・買取再販 期中契約高 18,002百万円 / 期末契約残高 2,870百万円 / 流通事業・土地・建物 期中契約高 16,916百万円 / 期末契約残高 12,178百万円
減価償却費278百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 8百万円、固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数23,447,684
期末自己株式数0
業績の増減要因資産価値の高い住宅への需要が底堅く、分譲事業では新築分譲マンション825戸を引き渡した。流通事業では買取再販・売買仲介が好調で、ウェルスソリューションで10物件を引き渡した。管理事業ではリプレイス獲得により管理委託料収入が増加した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

首都圏マンション市場で資産価値の高い住宅への需要が底堅く、分譲事業では厳選した用地取得と高付加価値マンションの開発を推進した。流通事業では買取再販・売買仲介が好調で、ウェルスソリューションで10物件を引き渡した。管理事業ではリプレイス獲得により管理委託料収入が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)|明和地所(8869)の適時開示 | Komori