地方空港での施設展開と民活空港運営への参画検討
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月 福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工 2020年２月 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設」
福岡空港の奈多ヘリポート格納庫が竣工し、羽田空港ではSDプラントの移転増設が完了した。地方空港・空港関連施設の展開が建設完了段階に進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の賃貸開始等により、売上高は14,003百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は2,654百万円（同10.9％増）となりました。」
地方空港での施設展開について、神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫が竣工し、賃貸開始という運営段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、年度内完成予定の羽田空港のアークビル機内食工場増改築工事、SDプラント新築工事、テクニカルセンター倉庫棟新築工事及び、神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比3,520百万円増加の104,905百万円となりました。」
地方空港展開の一環である神戸空港格納庫増築工事が進行し、建設仮勘定の増加として具体的に確認できる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、羽田空港の国際線増枠に備えた機内食工場向けアークビル増改築工事や神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定の増加と、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比1,905百万円増加の103,290百万円となりました。」
地方空港展開について、神戸空港格納庫の増築工事が建設仮勘定の増加として進行している。 - FY2019前進有価証券報告書
「地方空港においては、全国の地方空港の利用者増大と機能充実に向けた動きに対応し、神戸空港での格納庫増築、福岡空港第2滑走路建設に係る当社施設の奈多ヘリポート（仮称）への移転等施設展開を実施して参ります。また、地方空港におけるコンセッションについても、当社の強みを活かした事業参画の可能性について引き続き、調査検討を進めて参ります。」
神戸空港の格納庫増築、福岡空港関連施設の奈多ヘリポートへの移転という具体的な地方空港施設展開を計画し、コンセッション参画の調査検討も継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港での当社施設の入居改善、地方空港における航空関連施設の通年稼働や京都で取得したホテルの賃貸開始に加え、カナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は13,540百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は2,392百万円（同9.2％増）となりました。」
地方空港の航空関連施設が通年稼働に至り、不動産賃貸事業の売上高・営業利益の増加要因として示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結業績につきましては、東京国際空港の売上や地方空港の新規物件の稼働が堅調に推移したことや、カナダの子会社を連結対象に加えたこと等により、売上高は5,858百万円（前年同期比6.4％増）」
地方空港における新規物件の稼働開始が業績に寄与したことを記載しており、地方空港・空港外での施設展開が運営段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、これまでも全国12空港にて施設提供を行っており、最近では仙台空港にて東日本大震災以降、同空港を離れていた航空事業者に対し、耐震性の高い小型機用格納庫を提供し運航再開のサポートを行った他、鹿児島空港では、鹿児島を拠点に地方都市間や離島を運航する航空事業者に対し、国内初となるフルフライトシミュレーター向けの乗員訓練施設を提供し、また、新千歳空港や北九州空港においても、航空関連施設の事業を開始しており」
全国12空港での施設提供実績に加え、仙台・鹿児島・新千歳・北九州で具体的な施設提供・事業開始を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は1,956百万円（同11.3％増）となり、営業利益は136百万円（同4.7％増）となりました。」
新千歳空港における給排水管理業務の開始を、同事業の売上高・営業利益の増加要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水管理業務の開始等により、売上高は1,321百万円（同12.6％増）となり、営業利益は115百万円（同9.0％増）となりました。」
新千歳空港の給排水管理業務の開始と、給排水運営その他事業の売上高・営業利益の増加を記載しているが、前四半期までに示された開始実績の継続的な説明である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「給排水運営その他事業は、羽田空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水事業の開始等により、売上高は653百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は53百万円（同62.5％増）となりました。」
新千歳空港における給排水事業の開始が実現し、給排水運営その他事業の売上高・営業利益の増加要因として示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。」
首都圏空港の機能強化および民活空港運営法による運営改革を引き続き注視している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。」
首都圏空港の機能強化および民活空港運営法による運営改革を引き続き注視している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。」
首都圏空港の機能強化と民活空港運営法による運営改革を引き続き注視し、参画機会を探る姿勢を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も顧客層の拡大を図りながら、航空事業者の事業展開に応じた新たな施設展開について積極的に取り組んでまいります。また、民活空港運営法により、一部空港では民間事業者による空港運営が開始されており、その流れは全国に広がりつつありますが、今後、当社がどのような方法で参画できるのか積極的に検討を進めてまいります。」
地方空港の格納庫等の施設展開に加え、民間による空港運営への参画方法を検討。