アジアでの航空関連施設取得・建設・賃貸
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であるAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.(以下「AFA」という)がAFAの子会社であるAFS PROPERTIES PTE.LTD.(以下「AFS」という)に追加出資するとともに、AFAが行っていた取引の一部をAFSに移管しておりますが」
アジア事業に関して、AFAから子会社AFSへの追加出資と取引の一部移管を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外においては、アジアを中心とした旺盛な航空関連需要への対応として、シンガポールのセレタ-空港を拠点として空港に必要な機能施設の整備やフライトシミュレーター等のリース、その他動産リース等の事業機会を模索し、新規投資を実現して参ります。」
シンガポール・セレター空港を拠点に、機能施設整備、フライトシミュレーター等のリース、動産リースの事業機会を引き続き追求している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、AFN PROPERTIES LTD.は賃貸不動産が本格稼働したため、連結範囲に含めております。」
カナダのAFN PROPERTIES LTD.について、賃貸不動産の本格稼働を受けて連結対象となり、海外での賃貸施設展開が次の運営段階に進んだことを示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、シンガポール・セレター空港においてエアバスグループを始めとする航空機メーカーの関連施設や機材整備等を行うMRO事業者向けの整備施設の提供に取り組む他、パイロットの訓練需要増大に対する取り組みとして、乗員訓練施設やシミュレーターの賃貸にも取り組んでおります。また、昨年10月にはカナダ・ラングレー空港において小型機用整備施設の提供を開始しており」
シンガポールでのMRO向け整備施設・訓練施設の提供に加え、カナダ・ラングレー空港で小型機用整備施設の提供を開始した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,645百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は2,188百万円(同6.0%増)となりました。」
シンガポール子会社の売上拡大を、アジアでの事業展開に関する不動産賃貸事業の業績寄与として引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は8,431百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は1,493百万円(同13.3%増)となりました。」
シンガポール子会社の売上拡大を、引き続き不動産賃貸事業の業績増加要因として説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、羽田空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、昨年9月に開業した羽田旭町ホテルが加わったこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は4,102百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は745百万円(同9.7%増)となりました。」
シンガポール子会社の売上拡大を、引き続き不動産賃貸事業の業績増加要因として説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港や関西国際空港周辺におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが開業したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,026百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は2,065百万円(同35.1%増)となりました。」
シンガポール子会社の売上拡大が継続し、不動産賃貸事業の業績増加要因として示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港や関西国際空港周辺におけるテナントの入居状況が改善したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大して来たこと等に伴い、売上高は8,007百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は1,318百万円(同30.8%増)となりました。」
シンガポール子会社の売上拡大が継続し、不動産賃貸事業の業績増加要因として示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港においてパイロット訓練施設等の入居や大阪のりんくう国際物流センターの入居率が改善したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大して来たこと等に伴い、売上高は3,898百万円(前年同期比4.2%増加)となり、営業利益は678百万円(同31.1%増加)となりました。」
シンガポール子会社の売上拡大が実績として示され、アジアでの航空関連施設事業に具体的な進展が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後もアジアでの旺盛な航空需要を取り込むべく、航空関連施設の取得・建設・賃貸を目的とした事業に積極的に取り組んでまいります。」
シンガポール等での現地法人・施設展開を基盤に、アジアの航空需要を取り込む方針。