人材戦略の構築と働き方改革への対応
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2024年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は15時間（2024年度：13時間）、新卒採用４名（2024年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んでまいります。」
人材戦略・働き方改革について、年次有給休暇取得日数、所定外労働時間、新卒採用数の実績を開示し、休暇取得促進と時間外労働低減を継続する方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「そして、2025年４月１日より「次世代育成支援対策推進法」に基づき新たな行動計画を策定し、①仕事と子育ての両立しやすい「働き方」の推進と、自律的な「キャリア形成」を支援するために、フルタイム従業員１人あたりの時間外・休日労働（月間）を20時間未満とすること②仕事と子育ての両立しやすい「職場環境」をつくるために、育児休業の取得率を60％以上、配偶者の出産による特別休暇の取得率を100％とすることを目標に取り組んで参ります。」
人材戦略・働き方改革について、2025年4月1日からの新たな行動計画を策定し、時間外・休日労働20時間未満、育児休業取得率60％以上、配偶者の出産による特別休暇取得率100％という数値目標を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成して参ります。そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをして参ります。働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、また社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。」
人材戦略について、DE&I、リーダー層研修、フレックスタイム、在宅勤務、メンタルヘルス面談などの施策を具体化した。年次有給休暇平均取得日数15日、月平均所定外労働時間18時間も実績として開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「更にリクルートサイトの改善を行う等、優れた人材の確保、人事評価制度の改定や働き方改革の一層の推進等により、今後も従業員の更なる意欲向上、経営基盤の強化に努めて参ります。」
人材戦略・働き方改革について、リクルートサイト改善、人事評価制度改定、働き方改革の推進という具体的手段を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「②人材戦略の構築・働き方改革への対応」
新たな中期経営計画における経営基盤強化策として、人材戦略と働き方改革への対応を掲げている。