自己株式取得による資本政策・利益還元
FY2019-Q2に初出。23回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 560,900 449,982,100」
2025年８月５日決議の自己株式取得について、600,000株上限に対し560,900株、449,982,100円を取得した。2026年５月15日には新たに400,000株・360,000千円を上限とする取得も決議している。 - FY2026-H1自己株式取得実施有価証券報告書
「自己株式の取得による減少額238百万円」
当中間連結会計期間に自己株式を取得し、純資産が238百万円減少したことを開示している。 - FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 350,000 269,144,400」
2024年10月31日決議の取得上限350,000株・280百万円に対し、当事業年度中に350,000株を取得し、数量面で自己株式取得を完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 350,000株（上限） （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.95％） 株式の取得価額の総額 280,000千円（上限） 取得する期間 2024年11月１日から2025年１月27日まで 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
2024年10月31日開催の取締役会で、自己株式35万株・総額2億8,000万円を上限とする市場買付を決議し、資本政策を追加的に具体化した。 - FY2024自己株式処分による純資産増加有価証券報告書
「自己株式の処分による増加額199百万円」
自己株式の処分により純資産が199百万円増加した。 - FY2024-Q3自己株式処分による純資産増加有価証券報告書
「純資産は49,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額992百万円並びに自己株式の処分による増加額199百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,790百万円等を反映したものであります。」
自己株式の処分により純資産が199百万円増加したことを開示している。 - FY2024-Q1自己株式の処分による純資産増加有価証券報告書
「自己株式の処分による増加額171百万円」
自己株式の処分により純資産が171百万円増加したことを開示している。 - FY2023自己株式取得を一部実施・未行使枠残存有価証券報告書
「取締役会（2022年５月10日）での決議状況 300,000株 195,000,000円」「当事業年度における取得自己株式 233,100株 148,339,400円」「残存決議株式の総数及び価額の総額 66,900株 46,660,600円」
300,000株を上限とする自己株式取得決議に対し、当事業年度中に233,100株を取得し、66,900株の未行使枠が残った。 - FY2023-Q3自己株式取得による純資産減少有価証券報告書
「純資産は46,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額985百万円及び自己株式の取得による減少額148百万円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額3,024百万円等を反映したものであります。」
自己株式の取得により純資産が148百万円減少したことを開示している。 - FY2023-Q2自己株式の取得・処分実施有価証券報告書
「自己株式の売却による収入518,240千円」「自己株式の取得による支出667,469千円」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得と売却の双方を実施したことをキャッシュ・フロー上で開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取得する株式の総数300,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.83％）、株式の取得価額の総額195百万円（上限）、取得する期間2022年５月11日から2022年７月26日まで、取得の方法東京証券取引所における市場買付」
新たな自己株式取得を決議し、取得上限300,000株・195百万円、期間・方法を具体化した。提出日までに116,500株を取得している。 - FY2022-Q3株式交付信託向け自己株式処分決議有価証券報告書
「当社が現在保有する自己株式631,169株（2021年12月31日現在）のうち、98,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。」
役員向け株式交付信託への98,000株、従業員向け株式交付信託への412,000株の自己株式処分を決議し、株式報酬制度への自己株式活用を具体化している。 - FY2021-Q3自己株式処分による純資産増加有価証券報告書
「これは主として、配当金の支払による減少額967百万円、自己株式の処分による増加額134百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,448百万円を反映したものであります。」
自己株式の処分により純資産が134百万円増加したことを記載している。 - FY2021-Q1自己株式の取得・処分による純資産増加有価証券報告書
「これは、配当金の支払による減少額460百万円並びに自己株式の取得・処分による増加額108百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額109百万円を反映したものであります。」
自己株式の取得・処分により純資産が108百万円増加したことを記載している。 - FY2020自己株式処分による純資産増加有価証券報告書
「自己株式の処分による増加額94百万円」
ストック・オプション行使等に伴う自己株式の処分により、純資産が94百万円増加した。 - FY2020-Q3自己株式処分による純資産増加有価証券報告書
「配当金の支払による減少額953百万円、自己株式の処分による増加額65百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,980百万円を反映しております。」
自己株式の処分により純資産が65百万円増加したことを記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 700,000株 598,794,100円」
取締役会決議の取得上限700,000株に対し、当事業年度中に700,000株を取得し、数量面で決議した自己株式取得を完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得及び処分による減少額167百万円」
自己株式の取得及び処分により、純資産が167百万円減少したことを開示している。自己株式取得の実施に伴う会計上の影響を示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、資本効率を向上させるため、また、株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。取得する株式の総数700,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.95％）、株式の取得価額の総額636百万円（上限）、取得する期間平成30年10月30日から平成31年３月31日まで、取得の方法東京証券取引所における市場買付」
自己株式の取得を、資本政策・資本効率向上・株主還元の手段として初めて具体化し、取得上限、金額上限、期間、方法を決議している。