顧客の住宅つなぎローンに対する保証
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち26回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,058,810千円 1,307,990千円」
顧客の住宅つなぎローン保証残高は前期末の2,058,810千円から1,307,990千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度で、従来から変更されていない。 - 2026-06-02対処株主総会
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,307,990千円」
顧客の住宅つなぎローン保証残高を1,307,990千円と開示しており、直近のFY2026-H1の1,616,750千円から減少している。 - FY2026-H1保証残高減少・保証期間長期化有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,058,810千円 1,616,750千円 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均35日から50日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。」
保証残高は前連結会計年度末の2,058,810千円から1,616,750千円へ減少した一方、保証期間の目安は従来の平均20日から40日程度から35日から50日程度へ長期化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,968,700千円 2,058,810千円」
顧客の住宅つなぎローン保証残高が前期末の1,968,700千円から2,058,810千円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,968,700千円 894,380千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が、前連結会計年度末の1,968,700千円から894,380千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度としている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,000,340千円 1,229,780千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,000,340千円から1,229,780千円へ増加した。保証期間は平均20日から40日程度としている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,000,340千円 967,100千円」
保証残高は前連結会計年度末の1,000,340千円から967,100千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度としている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,000,340千円 1,404,100千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,000,340千円から1,404,100千円へ増加した。保証期間は平均20日から40日程度としている。 - FY2023対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 1,000,340千円」
顧客の住宅つなぎローン保証残高が前期末の2,596,970千円から1,000,340千円へ減少した。保証期間は平均20日から40日程度としている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 838,100千円」
顧客の住宅つなぎローン保証残高が前連結会計年度末の2,596,970千円から838,100千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度と記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 891,050千円」
顧客の住宅つなぎローン保証残高が前連結会計年度末の2,596,970千円から891,050千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度である。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 1,232,800千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の2,596,970千円から1,232,800千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度である。 - FY2022悪化有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,986,190千円 2,596,970千円」
顧客の住宅つなぎローン保証残高が前期末の1,986,190千円から2,596,970千円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,986,190千円 1,026,000千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,986,190千円から1,026,000千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度である。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,986,190千円 1,491,290千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,986,190千円から1,491,290千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度とされている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,986,190千円 1,622,630千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,986,190千円から1,622,630千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度とされている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,805,830千円 1,986,190千円」
保証残高は前連結会計年度末の1,805,830千円から1,986,190千円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,805,830千円 900,330千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,805,830千円から900,330千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度とされている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,805,830千円 644,400千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が、前連結会計年度末の1,805,830千円から644,400千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度とされている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,805,830千円 804,900千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,805,830千円から804,900千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度と記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円 1,805,830千円」
保証残高は前期末の4,619,780千円から1,805,830千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度と記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円 783,500千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の4,619,780千円から783,500千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度と記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円 1,191,690千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の4,619,780千円から1,191,690千円へ減少した。保証期間の目安は平均20日から40日程度と記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円 1,507,230千円」
保証残高は前連結会計年度末の4,619,780千円から1,507,230千円へ減少した。一方、保証期間の目安は平均20日から40日程度と記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の3,565,960千円から4,619,780千円へ増加した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 3,565,960千円 789,900千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の3,565,960千円から789,900千円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 3,565,960千円 1,349,280千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の3,565,960千円から1,349,280千円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 3,565,960千円 1,843,500千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の3,565,960千円から1,843,500千円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,456,900千円 302,000千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,456,900千円から302,000千円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,456,900千円 1,058,000千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,456,900千円から1,058,000千円へ減少した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,456,900千円 1,192,900千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,456,900千円から1,192,900千円へ減少した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,192,830千円 657,100千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高が前連結会計年度末の1,192,830千円から657,100千円へ減少した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,014,000千円」
顧客の住宅つなぎローンに対する保証残高は、前連結会計年度末の1,192,830千円から1,014,000千円へ減少している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,347,490千円（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から30日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）」
顧客のつなぎローンに対する連帯保証の金額と保証期間の目安を記載している。