繰延税金資産の回収可能性低下・評価性引当額増加

「評価性引当額が832百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社子会社の業績回復に伴い、課税所得が増加した結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。」

「これは主に、現金及び預金が47,307百万円、その他流動資産（立替金等）が1,257百万円、建物及び構築物（純額）が1,908百万円、繰延税金資産が3,184百万円それぞれ減少したことによるものであります。」

「これは主に、売掛金が530百万円、繰延税金資産が6,654百万円それぞれ減少し、貸倒引当金が1,066百万円増加した一方、現金及び預金が7,952百万円、前払費用が1,187百万円、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物（純額）が1,334百万円、土地が1,004百万円それぞれ増加したことによるものであります。」

「当社は、抜本的な構造改革の継続により、入居率の改善や一括借上家賃の適正化による固定費削減等が進んだことで安定的に利益を確保できる事業構造となっており、当連結会計年度においても、繰越欠損金控除前では課税所得が生じております。」

「下期以降の収支改善により安定的に利益を確保できる体制が整備されたことを受け、将来の一時差異等加減算前課税所得が見込まれることから、繰延税金資産を計上しております。」

「当連結会計年度の繰越欠損金は51,292百万円、これに係る評価性引当額は51,274百万円となっております。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による賃貸事業における入居契約への影響について、2020年６月まで弱含みで推移するとの仮定を置いておりましたが、その影響は当第３四半期連結累計期間にも及んでいることから、2022年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による賃貸事業における入居契約への影響について、2020年６月まで弱含みで推移するとの仮定を置いておりましたが、その影響は当第２四半期連結累計期間にも及んでいることから、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

「当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響により、２期連続で多額の繰越欠損金を計上したこと、補修工事の進捗遅延により翌期以降も十分な物件供給が困難であること、新型コロナウイルス感染症の蔓延よる経済活動の停滞等の影響により、業績の急激な回復は見込めないことから、一部の繰越欠損金に期限切れが発生する見込みとなっております。」