繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026繰延税金資産の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 1,421百万円 1,965百万円」
繰延税金資産は前年度末の14億21百万円から19億65百万円へ増加した。回収可能性の見積りに基づく会計数値の変動が継続している。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「繰延税金資産 1,421 1,965」
繰延税金資産は前年度末の14億21百万円から19億65百万円へ増加し、法人税等調整額も改善方向の数値となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「連結貸借対照表計上額 繰延税金資産 1,421百万円 連結損益計算書計上額 法人税等調整額 △90百万円」
繰延税金資産は前年度末の13億31百万円から14億21百万円となり、法人税等調整額は90百万円の利益となった。回収可能性に関する会計上の見積りが年度数値に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産 1,331 1,182」
繰延税金資産は前連結会計年度末の13億31百万円から当中間期末の11億82百万円へ減少し、法人税等調整額1億48百万円が計上された。回収可能性に関するリスクが会計数値の変動として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「連結貸借対照表計上額 繰延税金資産 1,331百万円 連結損益計算書計上額 法人税等調整額 504百万円」
繰延税金資産は前年度末の1,832百万円から1,331百万円へ減少し、法人税等調整額504百万円が計上された。回収可能性に関するリスクが年度の会計数値に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産 1,832 1,202」
繰延税金資産は前連結会計年度末の18億32百万円から当第3四半期末の12億02百万円へ減少し、法人税等調整額632百万円が計上された。繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが会計数値の変動として現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産 1,832 1,307」
繰延税金資産は前連結会計年度末の18億32百万円から当第2四半期末の13億07百万円へ減少し、法人税等調整額527百万円が計上された。回収可能性に関するリスクが会計数値の変動として現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の繰延税金資産は1,832百万円となり、法人税等調整額（益）658百万円を計上しております。」
繰延税金資産は前年度の1,164百万円から1,832百万円へ増加し、子会社清算に伴う将来減算一時差異の認容等により法人税等調整額（益）658百万円が計上された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「解散に伴う影響は、当第３四半期連結累計期間において、同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産を10億18百万円計上しております。また、清算結了時において、同社への投資に係る為替換算調整勘定を取崩すことによる損失を計上する見込みであります。なお、当第３四半期連結会計期間末における同社に対する為替換算調整勘定は11億99百万円（為替差損）ですが、今後の為替レートにより変動します。」
Cosmos Australia Pty Ltdの解散・清算に伴い繰延税金資産10億18百万円が追加計上され、清算結了時には為替換算調整勘定11億99百万円の取崩しによる損失計上見込みが継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd の解散及び清算を決議したことにより、将来減算一時差異に対する繰延税金資産を追加計上したこと等から、法人税等調整額（益）９億８百万円を計上いたしました。」
子会社の解散・清算決議に伴い、繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額（益）9億08百万円が実際に計上された。繰延税金資産は前年度末の11億64百万円から22億46百万円へ増加している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の繰延税金資産は1,164百万円となり、法人税等調整額409百万円を計上しております。」
繰延税金資産は前年度の1,574百万円から1,164百万円へ減少し、法人税等調整額409百万円が計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更により繰延税金資産が減額されるリスクを独立して開示し、繰延税金資産1,574百万円等の会計上の見積りと関連付けている。