工事事業と大規模修繕工事の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「建築・リノベーション工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が上昇したこと等により、売上高93億33百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント利益94百万円（前連結会計年度はセグメント損失58百万円）を計上いたしました。」
工事事業は減収となったものの、利益率上昇により前年度の58百万円の損失から94百万円の利益へ転じた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと及び売上総利益率が低下したこと等により、売上高98億11百万円（前連結会計年度比2.2％減）、セグメント損失58百万円（前連結会計年度はセグメント利益２億49百万円）を計上いたしました。」
工事事業は受注減少と利益率低下により、前年度の2億49百万円の利益から58百万円の損失へ転じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が増加したこと等により、売上高57億95百万円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益58百万円（前年同期はセグメント損失１億28百万円）を計上いたしました。」
建築・リノベーション工事の受注増加により、工事事業は前年同期の損失から5,800万円の利益へ転じ、増収増益となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、前期に大型案件があったことの反動等により、売上高100億31百万円（前連結会計年度比34.6％減）、セグメント利益２億49百万円（同64.1％減）を計上いたしました。」
大型案件の反動等により、工事事業は減収減益となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、前年同期に大型案件があったことの反動減等により、売上高66億83百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失65百万円（前年同期はセグメント利益３億53百万円）を計上いたしました。」
前年同期の大型案件の反動減により、工事事業は31.6％減収となり、前年同期の利益から6,500万円の損失へ転じた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高16億69百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失１億82百万円（前年同期はセグメント損失１億62百万円）を計上いたしました。」
オフィス移転・内装工事の受注減少により、工事事業は15.6％減収となり、セグメント損失も前年同期の1億62百万円から1億82百万円へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が増加したこと等により、売上高153億43百万円（前連結会計年度比62.2％増）、セグメント利益６億95百万円（同841.4％増）を計上いたしました。」
オフィス移転・内装工事の受注増加により、工事事業は2023年３月期に大幅な増収増益となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が増加したこと等により、売上高97億70百万円（前年同期比50.6％増）、セグメント利益３億53百万円（前年同期はセグメント損失２億17百万円）を計上いたしました。」
オフィス移転・内装工事の受注増加により、工事事業は前年同期の損失から3億53百万円の利益へ転じ、売上高も50.6％増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス移転・内装工事の受注が減少したこと等により、売上高19億76百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失１億62百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）を計上いたしました。」
オフィス移転・内装工事の受注減少により、工事事業は前年同期の利益から1億62百万円の損失へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、緊急事態宣言発令下における受注機会の減少及び前期に大型案件があったことの反動等により、売上高94億59百万円（前連結会計年度比32.8％減）、セグメント利益73百万円（同90.1％減）を計上いたしました。」
工事事業は受注機会の減少と大型案件の反動により、減収幅が拡大し、セグメント利益も90.1％減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、緊急事態宣言発令下における受注機会の減少を背景とした受注遅れ及び前年同期に大型案件があったことの反動等により、売上高64億89百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント損失２億17百万円（前年同期はセグメント利益３億30百万円）を計上いたしました。」
受注機会の減少を背景とする受注遅れと大型案件の反動により、工事事業は25.3％減収となり、前年同期の利益から2億17百万円の損失に転じた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、緊急事態宣言下における受注機会の減少を背景とした受注遅れ及び前年同期に大型案件があったことの反動等により、売上高43億52百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失１億25百万円（前年同期はセグメント利益４億13百万円）を計上いたしました。」
緊急事態宣言下の受注機会減少と受注遅れ、大型案件の反動により、工事事業は減収となり、前年同期の利益から1億25百万円の損失に転じた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、建設工事の受注が減少したこと及び売上総利益率が悪化したこと等により、売上高24億円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益１百万円（同99.1％減）を計上いたしました。」
建設工事の受注減少と売上総利益率悪化により、工事事業は減収となり、セグメント利益は前年同期比99.1％減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が改善したこと、前年同期の事務所移転費用の反動等により販売費及び一般管理費が減少したこと等から、売上高86億82百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益３億30百万円（同113.1％増）を計上いたしました。」
建設工事の受注減少による減収はあったものの、利益率改善と販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前年同期比113.1％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が改善したこと、前年同期の事務所移転費用の反動等により販売費及び一般管理費が減少したこと等から、売上高66億30百万円（同0.9％減）、セグメント利益４億13百万円（同75.3％増）を計上いたしました。」
オフィス工事の受注減少による減収があった一方、売上総利益率改善と販売費及び一般管理費減少により、セグメント利益は前年同期比75.3％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が減少したこと等により、売上高27億95百万円（同14.5％減）、セグメント利益１億30百万円（同16.9％増）を計上いたしました。」
オフィス工事の受注減少により減収となった一方、売上総利益率改善と販売費及び一般管理費減少によりセグメント利益は16.9％増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、建設工事の受注が増加したこと等により、売上高89億６百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益１億55百万円（同739.9％増）を計上いたしました。」
建設工事の受注増加により、工事事業は前年同期比22.6％増収、セグメント利益739.9％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス工事の受注が増加したこと等により、売上高66億91百万円（同33.3％増）、セグメント利益２億35百万円（同232.6％増）を計上いたしました。」
オフィス工事の受注増加により、工事事業は前年同期比33.3％増収、セグメント利益232.6％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス工事の受注が増加したこと等により、売上高32億68百万円（同43.4％増）、セグメント利益１億11百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）を計上いたしました。」
オフィス工事の受注増加により、工事事業は売上高43.4％増、セグメント利益1億11百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「オフィス改修工事の受注が増加したことや、売上総利益率が改善したこと等により、売上高116億65百万円（同12.1％増）、セグメント利益３億66百万円（同415.5％増）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注増加と利益率改善により、工事事業は通期で増収増益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したことや、売上総利益率が改善したこと等により、売上高72億66百万円（同15.5％増）、セグメント利益18百万円（前年同期はセグメント損失２億95百万円）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注増加と売上総利益率改善により、工事事業は前年同期の損失から1,800万円の利益に転じ、売上高も15.5％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したことや、売上総利益率が改善したこと等により、売上高50億19百万円（同27.6％増）、セグメント利益70百万円（前年同期はセグメント損失２億81百万円）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注増加と売上総利益率改善により、工事事業は前年同期の損失から7,000万円の利益に転じ、売上高も27.6％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したことや、売上総利益率が改善したこと等により、売上高22億79百万円（同44.4％増）、セグメント利益５百万円（前年同期はセグメント損失２億３百万円）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注増加と売上総利益率改善により、工事事業は前年同期の損失から5百万円の利益に転じた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が減少したこと、売上総利益率が低下したこと等により、売上高104億６百万円（同5.0％減）、セグメント利益71百万円（同80.3％減）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注減少と利益率低下が通期でも続き、売上高は5.0％減、セグメント利益は80.3％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が減少したことや、売上総利益率が低下したこと等により、売上高62億92百万円（同5.5％減）、セグメント損失２億95百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注減少と売上総利益率低下により、工事事業は前年同期の利益から2億95百万円の損失に転じ、減収減益が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が減少したことや、売上総利益率が低下したこと等により、売上高39億33百万円（同20.3％減）、セグメント損失２億81百万円（前年同期はセグメント利益１億５百万円）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注減少と売上総利益率低下により、工事事業は前年同期の利益から損失に転じ、減収減益が進んだ。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が減少したことや、売上総利益率が低下したこと等により、売上高15億78百万円（同44.8％減）、セグメント損失２億３百万円（前年同期はセグメント利益１億66百万円）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注減少と売上総利益率低下により、工事事業は前年同期の利益計上からセグメント損失に転じた。 - FY2017前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事や賃貸住宅の新築工事の受注が増加したこと等により、売上高109億53百万円（同14.0％増）、セグメント利益３億60百万円（同8.0％増）を計上いたしました。」
オフィス改修工事・賃貸住宅新築工事の受注増加が通期の売上高109億53百万円、セグメント利益3億60百万円として具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事や賃貸住宅の新築工事の受注が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等により、売上高66億56百万円（同9.3％増）、セグメント利益28百万円（同70.8％減）を計上いたしました。」
オフィス改修工事・賃貸住宅新築工事の受注増加と売上高増加が具体化した一方、売上総利益率低下により利益は減少した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事や賃貸住宅の新築工事の受注が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等により、売上高49億33百万円（同6.6％増）、セグメント利益１億５百万円（同38.5％減）を計上いたしました。」
オフィス改修工事・賃貸住宅新築工事の受注増加を具体的に報告している一方、利益率低下によりセグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「工事事業におきましては、オフィス改修工事の受注が好調に推移したこと等により、売上高28億59百万円（同30.7％増）、セグメント利益１億66百万円（同102.1％増）を計上いたしました。」
オフィス改修工事の受注好調と、売上高・セグメント利益の前年同期比改善を具体的に報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業の拡張に加え、「大規模修繕工事」強化」
既存の工事事業を拡張し、大規模修繕工事を強化する施策を掲げている。