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コスモスイニシア(8844)・目標前進直近の株式の発行・処分(2026-06-24)では「再定義」

単体営業利益を指標とする業績連動報酬

FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-24。

6記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021前進FY2022 – FY20262021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
業績連動報酬の支給条件となる業績目標84社が書いているテーマ・逆風3社・追い風71社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-24再定義株式の発行・処分

    「期末日時点において、中期経営計画(2026年度-2028年度)において目標として設定した当該中期経営計画期間中の単年度連結経常利益額、単年度ROE、又は、累積連結経常利益額の経営目標数値を上回ることを条件として」

    従来開示されていた営業利益を中心とする業績連動報酬から、譲渡制限付株式の解除条件として、中期経営計画2028の単年度連結経常利益・単年度ROE・累積連結経常利益を用いる仕組みへ整理された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「連動指標である連結及び当社単体営業利益の当事業年度の目標額は110億円及び88億円であり、実績は125億37百万円及び107億73百万円であります。」

    業績連動報酬の連結・単体営業利益目標に対し、実績がそれぞれ上回った。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「連動指標である連結及び当社単体営業利益の当事業年度の目標額は90億円及び75億10百万円であり、実績は94億52百万円及び93億5百万円であります。」

    業績連動報酬の指標について、連結営業利益90億円・単体営業利益75億10百万円の目標に対し、実績は94億52百万円・93億05百万円となった。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「連動指標である連結及び当社単体営業利益の当事業年度の目標額は35億円及び34億88百万円であり、実績は49億24百万円及び42億22百万円であります。」

    業績連動報酬の指標について、連結営業利益35億円・単体営業利益34億88百万円の目標に対し、実績はそれぞれ49億24百万円・42億22百万円となった。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度は、当社単体の営業利益を基準とした金銭報酬としており、連動指標である当社単体営業利益の当事業年度の目標額は34億38百万円であり、実績は44億18百万円であります。」

    業績連動報酬の指標が単体営業利益34億38百万円の目標と44億18百万円の実績で開示され、前年度の目標・実績から水準が更新された。
  6. FY2021初出有価証券報告書

    「当該業績連動報酬に係る連動指標である当社単体営業利益の当事業年度の目標額は5億70百万円であり、実績は24億72百万円であります。」

    取締役の業績連動報酬について、当事業年度の単体営業利益目標570百万円と実績2,472百万円を指標として開示した。
一緒に動いた変遷

「新築・中古ストック再生・リノベーション・入居後サービスの拡大」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新築・中古ストック再生・リノベーション・入居後サービスの拡大4回
  3. 2期末配当7円への復配と次期配当予定4回
  4. 3ホテル運営会社設立によるアパートメントホテル運営収益の拡大4回
  5. 4投資用不動産開発と中古ストック再生3回
  6. 5譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  7. 6個人情報管理体制の強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コスモスイニシアの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-24の株式の発行・処分で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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