収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第56期の期首から適用した状態が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第56期の期首から適用した状態が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当年度期首から適用した状態が継続し、販売店へのインセンティブを売上高から控除する処理も行われている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を第1四半期の期首から適用した状態が継続しており、販売店へのインセンティブを売上高から控除する処理も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第１四半期の期首から適用した状態が継続しており、当第２四半期の主要指標も適用後の数値である。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。販売店へのインセンティブは売上高から控除する処理へ変更され、当四半期への影響額は軽微とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識基準の令和4年3月期首適用予定を維持し、連結財務諸表への影響額は軽微と評価された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定が再確認された。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載された。