時価の算定に関する会計基準等の適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当年度期首から適用した状態が継続し、連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期の期首から適用した状態が継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第１四半期の期首から適用した状態が継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
時価算定会計基準等の令和4年3月期首適用予定を維持し、連結財務諸表への影響額は軽微と評価された。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）」
時価算定、棚卸資産評価、金融商品に関する新会計基準等を示し、令和4年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中と記載された。