不動産取得税・登録免許税による業績変動リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
京阪神ビルディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、売上原価においては、前期には不動産取得税の見積もり差額346百万円の戻し入れ益があったため、当期はその反動により、営業利益は前年同期比162百万円（3.7％）減益の4,185百万円となりました。」
前期の不動産取得税見積り差額346百万円の戻し入れ益の反動が当期の売上原価と営業利益に実際に影響した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「売上原価においては、前期には不動産取得税の見積り差額346百万円の戻し入れ益があったため、当期はその反動により、営業利益は前年同四半期比237百万円（7.7％）減益の2,835百万円となりました。」
前期の不動産取得税見積り差額の戻し入れ益346百万円の反動が当期の売上原価・営業利益に実際に影響した。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上原価は、前年度のOBPビル取得に係る不動産取得税等の初期費用の負担がなくなったものの、電気代の高騰による費用増により、売上総利益は7,084百万円と前期比419百万円（6.3％）の増益に留まりました。」
OBPビル取得に伴う不動産取得税等の初期費用負担がなくなり、取得関連税による業績影響は縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、売上原価においては電気料金の大幅な上昇による光熱費負担の増加があったものの、OBPビル取得に係る不動産取得税等（652百万円）の一過性負担が減少したため、営業利益は同570百万円（15.1％）増益の4,347百万円、経常利益は同596百万円（16.4％）増益の4,245百万円となりました。」
OBPビル取得に係る不動産取得税等の一過性負担は前年同期から減少し、取得関連税負担による業績影響が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上原価においては、OBPビル取得に係る不動産取得税等（652百万円）の一過性負担が減少した結果、営業利益は前年同四半期比711百万円（30.1％）増益の3,072百万円、経常利益は同730百万円（32.5％）増益の2,973百万円となりました。」
OBPビル取得に伴う不動産取得税等の一過性負担が前年同期から減少し、取得関連税負担による当期の業績影響は縮小した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の経営成績が大幅に変動する可能性があります。」
不動産取得時の税負担による業績変動を独立したリスクとして明示した。OBPビルについては不動産取得税等の初期費用負担が売上原価・営業利益の減少要因として実際に表れている。