京阪神ビルディング（8818）・施策前進
執行役員制度による監督機能・業務執行効率の強化
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社では、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役社長 若林常夫、取締役 伊勢村誠介の２名が執行役員兼務であり、専務執行役員 山本真司、常務執行役員 多田順一、執行役員 田渕稔規・松本孝雄・岡田吉功・堀 貴生・大橋一満の７名が専任の執行役員であります。」
執行役員が前回記載の7名から9名へ増加し、監督機能と業務執行効率化の体制が拡充した。 - FY2021前進有価証券報告書
「執行役員は７名で、代表取締役社長 南 浩一、取締役 伊勢村誠介の２名が執行役員兼務であり、専務執行役員 山本真司、常務執行役員 多田順一、執行役員 田渕稔規・松本孝雄・岡田吉功の５名が専任の執行役員であります。」
執行役員が前回記載の5名から7名へ増加し、取締役会の監督機能強化と業務執行効率化の体制が拡充した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、代表取締役社長 南 浩一、常務取締役 山本真司、取締役 多田順一および谷口昌和が執行役員兼務であり、また経理部長 田渕稔規が執行役員であります。」
執行役員制度を通じて取締役会の監督機能強化と業務執行効率化を図る体制を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年４月１日付にて、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。」
平成30年4月1日付で、取締役会の監督機能強化と業務執行効率化を目的に執行役員制度を導入した。