新型コロナウイルス感染症の長期化による経済悪化リスク
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
京阪神ビルディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の様な生命に重大な影響を及ぼす感染症が発生し蔓延した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症の長期化を中心とした記載から、新型コロナウイルスのような新たな重大感染症全般のリスクへ表現を改めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端としたオフィス市場の縮小や、今後の新築オフィスビルの大量供給に伴う空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。尤も現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。」
感染症を契機としたオフィス市場縮小・空室率上昇への警戒を継続している一方、現時点のテナント退去・賃料値下げの申し入れと業績影響は限定的としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端としたオフィス規模の縮小や、今後の新築オフィスビルの大量供給に伴う空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。」
感染症を契機とするオフィス規模縮小や新築ビル大量供給による空室率上昇への警戒を継続している。一方、テナント退去・賃料値下げの申し入れは限定的で、現時点の業績影響は軽微としている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているとみられ、社会経済活動の正常化が期待されておりますが、感染症の拡大が再発し、また局地的な流行が発生した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。」
感染症の収束・社会経済活動の正常化を見込む表現に変わった一方、再拡大や局地的流行時の業績・事業活動への大きな影響可能性は残している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端とした事業拠点の在り方見直しに伴う空室率の上昇は注視すべき課題であり、将来の見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。」
感染症を契機とする事業拠点見直しによる空室率上昇への警戒を継続している。一方、テナント退去・賃料値下げの申し入れは限定的で、現時点の業績影響は軽微としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、不動産賃貸業界におきましても、オフィスの在り方の見直しによる規模縮小等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。」
感染症収束の見通しが立たない状況とオフィス規模縮小による空室率上昇への警戒を継続している。一方、テナント退去・賃料値下げの申し入れは限定的で、現時点の業績影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して、当該影響は限定的であり、重要な影響は発生しておりません。しかし感染症の収束が見通せない状況がさらに長時間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績に影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。」
感染症の影響は限定的で重要な影響は発生していないとしつつ、収束が見通せない状況の長期化による業績影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して、当該影響は限定的であり、重要な影響は発生しておりません。しかし感染症の収束が見通せない状況がさらに長時間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績に影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。」
感染症の影響は限定的で重要な影響は発生していないとし、長期化した場合の業績影響可能性を引き続き示している。前回までの「大きな影響」等の表現からはリスクの強さが弱まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束について未だ兆しが見通せない状況が続いておりますが、感染症の拡大がさらに長期化し、また局地的な流行が急増した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。」
感染症の収束が見通せず、長期化・局地的流行の急増により業績・事業活動へ大きな影響が生じる可能性を継続して開示した。在宅勤務、時差出勤、検温カメラ、飛沫防止パネル等の対策も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して、当該影響は限定的であり、重要な影響は発生しておりません。しかし感染症の収束が見込めずさらに拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績にも大きな影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。」
現時点での影響は限定的としつつ、感染症の収束が見込めずさらに長期化・拡大した場合には業績に大きな影響が出る可能性を示している。新型コロナウイルス感染症による経済悪化リスクがより強く表現されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響は発生しておりません。しかし感染症拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績にも影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による現時点での重要な影響はないとしつつ、感染症拡大が長期化した場合の経済悪化と業績影響の可能性を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響は発生しておりません。しかし感染症拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績にも影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。」
現時点では財政状態・経営成績への重要な影響は発生していないとしつつ、感染症拡大が長期化した場合の経済情勢悪化と業績への影響可能性を新たなリスクとして開示している。