たな卸資産の増加による営業活動キャッシュ・フロー減少
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
東京建物がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,084 △ 117,156」
棚卸資産の増加による資金減少は前年同期300億8,400万円から1,171億5,600万円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローは252億7,000万円の減少から913億6,100万円の減少へ悪化した。 - 2026-08-06悪化決算説明資料
「棚卸資産の増減額 3,467 △ 65,006 △ 73,779 △ 52,722 - △ 30,084 - △ 38,142 - △ 117,156 - - 営業活動によるキャッシュフロー 65,889 △ 3,332 20,588 18,894 - △ 25,270 - 32,106 - △ 91,361 - 5,000」
棚卸資産の増加による資金減少は前年同期の300億8400万円から1,171億5600万円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローの減少も252億7000万円から913億6100万円へ拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加及び法人税等の支払による資金の減少があったことによるものであります。」
棚卸資産の増加による資金減少は前年同期271億6,700万円から300億8,400万円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローは117億7,500万円の獲得から252億7,000万円の減少へ転じた。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益による資金の増加があったことによるものであります。」
棚卸資産の増加による資金減少は前年同期514億300万円から271億6,700万円へ縮小し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期のマイナスから117億7,500万円のプラスへ転じた。一方、販売用不動産・開発用不動産の残高は増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これは、販売用不動産（仕掛販売用、開発用不動産含む）、現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。」
棚卸資産に含まれる販売用不動産は2,324億7,800万円から2,486億5,000万円へ、開発用不動産は1,003億3,900万円から1,434億5,200万円へ増加した。第1四半期はキャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、営業活動による資金減少への影響は記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。」
棚卸資産の増加による資金減少は前期の650億600万円から737億7,900万円へ拡大した。ただし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期のマイナスから205億8,800万円のプラスへ転じた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）、有形固定資産及び投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。」
棚卸資産に含まれる販売用不動産は前年度末の1,738億3,600万円から2,485億7,500万円へ、開発用不動産は810億6,900万円から1,080億6,900万円へ増加した。第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、棚卸資産残高は増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。」
棚卸資産の増加による資金減少は前年同期126億6,700万円から514億300万円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の300億400万円の増加から57億9,700万円の減少へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。」
棚卸資産の増加による資金減少は650億600万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の658億8,900万円の増加から33億3,200万円の減少へ転じた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益による資金の増加があったこと等によるものであります。」
棚卸資産の増加による資金減少は前年同期34億8,400万円から126億6,700万円へ拡大した。ただし、営業活動によるキャッシュ・フローは300億400万円の増加となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、たな卸資産の増加及び法人税の支払いによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費による資金の増加があったこと等によるものであります。」
たな卸資産の増加による資金減少は前年同期126億9,800万円から34億8,400万円へ縮小し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の27億1,000万円の減少から208億6,000万円の増加へ転じた。 - FY2020対処有価証券報告書
「たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。」
たな卸資産の増加による資金減少は109億2,500万円となり、前期345億3,300万円から縮小した。営業活動によるキャッシュ・フローは240億9,600万円から435億2,400万円へ改善した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。」
たな卸資産の増減額は前年同期の2億2,100万円の資金増加要因から、当期は126億9,800万円の資金減少要因となった。営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期の340億7,000万円の増加から27億1,000万円の減少へ転じた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。」
たな卸資産の増加は345億3,300万円の資金減少要因となり、前期の232億7,300万円から拡大した。ただし営業活動によるキャッシュ・フローは240億9,600万円の増加となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,109 221」
たな卸資産は前年同期には121億900万円の資金減少要因だったが、当四半期は2億2,100万円の資金増加要因となった。営業活動によるキャッシュ・フローも340億7,000万円の増加となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。」
たな卸資産の増加は232億7,300万円の資金減少要因として残ったが、前期の675億100万円から縮小した。営業活動によるキャッシュ・フローは141億9,600万円の減少から197億4,800万円の増加へ転じた。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益、減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。」
たな卸資産の増加による資金減少は続いたが、減少額は前年同期の252億200万円から121億900万円へ縮小し、営業活動によるキャッシュ・フローは96億3,800万円の増加となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。」
たな卸資産の増減額は675億100万円の資金減少要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の387億8,300万円の増加から141億9,600万円の減少へ転じた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。」
たな卸資産の増加による資金減少が実際に発生し、営業活動によるキャッシュ・フローは99億500万円の減少となった。キャッシュ・フロー計算書では、たな卸資産の増減額は252億200万円の減少要因となっている。