リゾート施設の販売用不動産の評価損計上
FY2016-Q3に初出。17回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
東京建物がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 21 37」
減損損失は前年同期の2,100万円から3,700万円へ増加し、減損損失の計上が継続した。 - 2026-08-06悪化決算
「減損損失 21 37」
減損損失は前年同期2,100万円から3,700万円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 25 21」
減損損失は前年同期2,500万円から2,100万円へ減少したが、当中間連結会計期間にも計上が続いた。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 17 25」
減損損失は前年同期の1,700万円から2,500万円へ増加し、当中間連結会計期間にも減損損失の計上が続いた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 3 12」
減損損失は前年同期の300万円から1,200万円へ増加し、リゾート施設等を含む減損損失の計上が続いた。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失 462 157」
減損損失は前期の4億6,200万円から1億5,700万円へ減少した。減損損失の計上自体は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 186 24」
減損損失は前年同期の1億8,600万円から2,400万円へ減少した。ただし、当四半期にも減損損失の計上自体は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 32 3」
減損損失は前年同期の3,200万円から300万円へ減少した。当四半期にも計上はあるが、リゾート施設等に関する減損損失の発生額は縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「減損損失 273 462」
減損損失は前期2億7,300万円から4億6,200万円へ増加した。固定資産評価に関する損失発生が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 27百万円 186百万円」
減損損失は前年同期の2,700万円から1億8,600万円へ増加し、当期にも減損損失が計上された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 24百万円 45百万円」
減損損失は前年同期2,400万円から4,500万円へ増加し、当期にも減損損失が計上された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 36百万円 27百万円」
第3四半期累計の減損損失は前年同期の3,600万円から2,700万円へ減少した。ただし、当期にも減損損失は計上されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
ゴルフ場施設等の減損損失は899百万円となり、前期の1,350百万円から減少した。ただし、当期にも減損損失は実際に計上されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 382百万円 36百万円」
減損損失は前年同期の3億8,200万円から3,600万円へ減少したが、当期にも実際に計上されており、リスク自体は残っている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
当期も減損損失13億5,000万円を計上し、リゾート施設等について10億2,000万円の減損損失が発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
減損損失24億9,500万円を計上し、内訳はリゾート施設等18億5,700万円、賃貸ビル6億3,700万円であった。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループでリスクが実際に損失化した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「クオリティライフ事業におけるサービス付き高齢者向け住宅の稼動率向上等により前年同四半期比で増収となりましたが、リゾート施設の販売用不動産について評価損を計上したこと等により減益となりました。」
リゾート施設の販売用不動産について評価損が実際に計上され、クオリティライフ事業を含むその他事業は前年同期の営業利益2億4,200万円から営業損失3億9,700万円へ転じている。