東京建物（8804）・施策前進
TCFD賛同と気候関連財務情報のシナリオ分析
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-24。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24前進ガバナンス
「今後はTCFDのシナリオ分析結果に加え、CRREMによる分析結果も踏まえて、GHG 排出削減に向けた運用改善に活用していきます。」
従来の複数シナリオ分析と2030年度の事業利益への定量評価に加え、長期保有建物を対象とするCRREMによる移行リスク分析を運用改善に活用する段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2100年時点で産業革命前の水準と比べて平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」、平均気温の上昇を２℃未満に抑える「２℃シナリオ」、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しております。」
TCFD対応について、4℃・2℃未満・1.5℃の複数シナリオを設定し、事業利益への影響を2030年度について定量評価する段階まで開示が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、複数のシナリオによる分析を行い、主力事業であるビル事業と住宅事業について、リスクと機会の特定及び重要度評価を行ったうえで、影響を受ける期間を整理してサステナビリティレポートに開示しております。」
TCFD賛同表明から、複数シナリオ分析、リスク・機会の特定・重要度評価、影響期間の開示まで取組みが具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言への賛同表明」
TCFD提言への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会についてシナリオ分析等による情報開示を進める取組みが初めて具体的に示された。