東京建物（8804）・方針前進
企業価値向上を目的とする取締役会・監査役・執行役員・グループ経営会議体制
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化969社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1069社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1075件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「（E）環境関連KPI・目標の設定及び一部目標達成時期の前倒し・強化の承認 （S）人権に関する優先課題の特定及びデューデリジェンス実施方針の検討 （G）政策保有株式に関する保有意義検証及び見直し方針の確認」
取締役会の具体的検討事項として、環境KPIの前倒し・強化、人権デューデリジェンス、政策保有株式の検証が明示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループのESG経営に対する外部評価は年々高まっており、新たに、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選出されました。」
従来のガバナンス体制に加え、内部統制管理委員会を内部統制委員会とリスクマネジメント委員会へ改編し、体制を具体化した。 - FY2021-Q2海外事業本部長兼務の解除有価証券報告書
「取締役 専務執行役員 ビル事業本部長 取締役 専務執行役員 海外事業本部長兼 ビル事業本部長 小 澤 克 人 2021年４月1日」
2021年4月1日付で、小澤克人氏の役職が海外事業本部長兼ビル事業本部長からビル事業本部長へ変更された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、指名・報酬諮問委員会、監査役制度、執行役員制度、グループ経営会議、内部統制管理委員会、サステナビリティ委員会を設置し、運営しております。」
従来の取締役会・監査役・執行役員等の体制に加え、指名・報酬諮問委員会とサステナビリティ委員会を含むガバナンス体制が具体化された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。」
企業価値の増大、健全性・透明性・効率性を重視するガバナンス方針と、取締役会、監査役制度、執行役員制度、グループ経営会議による体制が詳細に記載された。