分譲マンションの用地取得競争・施工費高止まりと市場二極化
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
三菱地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むなか、資材価格や労務費の上昇等に伴う工事費の高騰や、金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。」
従来の需要二極化・顧客ニーズ多様化に加え、資材価格だけでなく労務費の上昇を含む工事費高騰が明示された。 - FY2023資材価格上昇・工事費リスクの具体化有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。」
従来の需要二極化、顧客ニーズ多様化、工事費・金利動向への注視に加え、資材価格上昇に伴う工事費変動が販売に影響する要因として明示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。」
分譲マンション需要の二極化・顧客ニーズの多様化、工事費・金利動向および感染症による販売・施工面への影響への注視を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。」
需要の二極化、顧客ニーズの多様化、工事費・金利動向および感染症による販売・施工面への影響への注視を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、政府の緊急事態宣言（外出自粛要請）に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。」
従来の需要二極化、工事費・金利動向への注視に加え、緊急事態宣言に伴う販売・施工面への影響が明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。」
需要の二極化、工事費、金利動向への従来の注視に加え、新型コロナウイルス感染症による販売・施工面への影響が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進む中、事業用地の取得環境、工事費の変動、金利動向等にも注視が必要です。」
分譲マンション需要の二極化、事業用地取得環境、工事費および金利動向への注視を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進む中、事業用地の取得環境、工事費の変動、金利動向等にも注視が必要です。」
分譲マンション需要の二極化、事業用地の取得環境、工事費の変動および金利動向への注視を引き続き示している。 - FY2020-Q1不動産市場リスクの表現更新有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、事業用不動産用地の取得環境、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。」
需要の二極化、工事費の変動、金利動向への注視に加え、事業用不動産用地の取得環境が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。」
立地条件による需要二極化、工事費の変動、金利動向への注視を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。」
立地条件による需要二極化、工事費の変動および金利動向への注視を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。」
立地条件による需要二極化、工事費の変動および金利動向への注視を引き続き示している。 - FY2019-Q1不動産市場リスクの表現更新有価証券報告書
「分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要があります。」
物件特性・販売価格に加え、立地条件による需要二極化を示し、工事費の変動や金利動向への注視を明示している。正式な事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、用地取得競争において依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、当社物件の成約率や販売単価等の指標は堅調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格等による好不調の二極化が顕著になりつつあります。」
用地取得競争、施工費高止まりおよび物件ごとの市場二極化というリスク認識を再掲している。一方、当社物件の成約率・販売単価は堅調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、用地取得競争において依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、当社物件の成約率や販売単価等の指標は堅調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格等による好不調の二極化が顕著になりつつあります。また、J-REIT市場の投資口価格指数は、年初来から弱含みの価格推移が続いておりますが、投資家からの安定したリターンの見込まれる不動産投資商品への期待を背景に底堅く推移しています。」
用地取得競争、施工費高止まり、物件ごとの市場二極化というリスク認識を再掲している。キャップレートへの注視を含む国内不動産市場への警戒も前回から継続している。 - FY2018-Q1不動産市場リスクの追加要素有価証券報告書
「また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。」
従来の用地取得競争、施工費高止まりおよび物件ごとの市場二極化に加え、国内不動産市場についてキャップレートの推移も注視すべき要素として追加的に言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「分譲マンション市場では、用地取得競争は依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、当社物件の成約率や販売単価等の指標は堅調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格による好不調の二極化が顕著になりつつあります。」
用地取得競争、施工費高止まり、物件ごとの市場二極化というリスク認識を再掲している。一方、当社物件の成約率・販売単価は堅調と説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、分譲マンション市場において、用地取得競争は依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、当社物件の成約率や販売単価等の指標は堅調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格による好不調の二極化が顕著になりつつあります。」
用地取得競争、施工費高止まりおよび物件ごとの市場二極化を再掲している。一方、当社物件の成約率や販売単価は堅調と説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当不動産業界におきましては、分譲マンション市場において、用地取得競争は依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、成約率や販売単価等の指標は堅調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格による好不調の二極化が顕著になりつつあります。」
用地取得競争、施工費高止まり、市場の二極化という事業環境上のリスクを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「分譲マンション市場において、用地取得競争は依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、特に都心部において成約率や販売単価等の指標は好調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格による好不調の二極化が顕著になりつつあります。」
住宅事業について、用地取得競争と施工費の高水準を継続的な事業環境上のリスクとして示しつつ、都心部の成約率・販売単価は好調で、物件ごとの二極化が進んでいると説明している。