海外経済の下振れと金融資本市場変動の不確実性
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-07悪化決算
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中東情勢の緊迫化等による影響がみられたものの、」
中東情勢の緊迫化等が経済への影響要因として新たに言及された。 - FY2026-H1海外リスク要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、雇用情勢が改善するなか、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。」
海外政策要因として米国の通商政策による影響がみられたとの認識が示された。一方、雇用情勢、個人消費、企業の設備投資には持ち直しの動きがあると説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「不動産投資市場においては、日銀の金融緩和政策見直しによる金利上昇傾向を警戒する見方はあるものの、グローバルで見た日本の不動産投資の優位性を評価する投資家も見られるなど、総じて過熱した環境が継続すると思われますが、想定以上の金利上昇や地政学的な緊張の急激な高まりといったリスクにも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。」
金融緩和政策の見直しによる金利上昇傾向、想定以上の金利上昇、地政学的緊張の急激な高まりが、不動産投資市場の新たな不確実性要因として具体化された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、各種経済対策の効果にも支えられて、市況が持ち直すことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しし、持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢、欧米金融機関の信用不安、海外政策・経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向が不確実性要因として具体化された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「変異株による当該感染症の国内外経済への影響、金融資本市場の動向については注視していく必要があります。」
従来の感染症動向および金融資本市場への留意に加え、変異株による国内外経済への影響が下振れ要因として明示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。」
海外の政策・経済情勢および海外投資資金の動向への留意を再確認している。 - FY2022-Q1ワクチン接種下での回復期待と下振れリスクの併存有価証券報告書
「今後の見通しとしては、当該感染症の拡大防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、政府による経済対策など各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の再拡大による下振れリスクや金融資本市場の動向については注視していく必要があります。」
ワクチン接種、政策効果、海外経済の改善による回復期待が示される一方、国内外の感染症再拡大による下振れリスクと金融資本市場への注視が併記された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。」
海外の政策・経済情勢および海外投資資金の動向への留意を、感染症下の不動産投資市場の認識と併せて再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、国内外の当該感染症の再拡大による下振れリスクや金融資本市場の動向については注視していく必要があります。」
従来の海外経済・金融資本市場への留意に加え、国内外における感染症再拡大による経済下振れリスクが明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後の見通しとしては、当該感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、感染症の影響が収束していけば、厳しい経済状況から持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
海外経済の不確実性・金融資本市場変動への従来の留意に加え、国内外の感染症動向が経済状況の持ち直しを左右する要因として明示された。 - FY2020-Q3海外リスク要因の更新有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢等の地政学リスク、欧米の政治的な混乱など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
米中貿易摩擦の激化・長期化、欧米の政治的混乱への警戒を維持しつつ、中東情勢を地政学リスクとして明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢、欧米の政治的な混乱など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
米中貿易摩擦の激化・長期化、中東情勢、欧米の政治的混乱、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への警戒を再確認している。 - FY2020-Q1海外リスク要因の更新有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢、欧米の政治的な混乱など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への警戒を維持しつつ、米中貿易摩擦の激化・長期化、中東情勢、欧米の政治的混乱を景気下押し要因として示している。 - FY2019-Q3海外リスク要因の更新有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化や、欧米の政治的な混乱など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への警戒を維持しつつ、米中貿易摩擦の激化および欧米の政治的な混乱を景気下押し要因として具体化している。 - FY2019-Q2海外リスク要因の更新有価証券報告書
「一方、海外においては、米国と各国の貿易摩擦の激化や、中東情勢など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への警戒を維持しつつ、米国と各国の貿易摩擦の激化を景気下押し要因として具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米国の政策動向転換、中国の経済運営など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
米国の政策動向、中国の経済運営、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を景気下押し要因として再確認している。事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3リスク要因の追加具体化有価証券報告書
「世界景気の緩やかな回復を受けて回復基調が続く我が国経済ですが、米国の政策動向、中国の経済運営、朝鮮半島や中東情勢の緊迫化など複数の要素により景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
従来の米国の政策動向、中国の経済運営および朝鮮半島情勢に加え、中東情勢の緊迫化を景気下押し要因として具体化している。 - FY2018-Q2リスク要因の追加具体化有価証券報告書
「世界景気の緩やかな回復を受けて回復基調が続く我が国経済ですが、米国の政策転換、中国の経済運営、朝鮮半島情勢の緊迫化など複数の要素により景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
従来の米国の政策転換、中国の経済運営、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動に加え、朝鮮半島情勢の緊迫化を景気下押し要因として追加的に具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米国の政策転換、中国の経済運営など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
米国の政策転換、中国の経済運営、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、景気下押し要因として引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、新大統領就任後の米国の政策転換、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国EU離脱をはじめとする欧州政策など、複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
米国の政策転換、中国等の景気下振れ、英国EU離脱を含む欧州政策および金融資本市場変動への留意を引き続き示している。 - FY2017-Q3リスク要因の追加具体化有価証券報告書
「一方、海外においては、新大統領就任後の米国の政策転換、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国EU離脱をはじめとする欧州政局など、複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の下振れ、英国EU離脱に加え、新大統領就任後の米国の政策転換や欧州政局を、我が国景気を下押しし得る要因として追加的に具体化している。 - FY2017-Q2リスク要因の具体化有価証券報告書
「一方、海外経済で弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうした中で、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の下振れと金融資本市場の変動という従来のリスク認識を維持しつつ、英国のEU離脱問題を具体的な不確実性要因として追加的に言及している。quantifiedではなく、materializedの記載もない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外経済で弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の弱さ、アジア新興国・資源国の景気下振れ、金融資本市場の変動を外部リスクとして示している。