テレワーク進展に伴うオフィス戦略・ワークスタイルの変化
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
三菱地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「空室率（全国事務所） 3.30 ％ 2.32 ％ 2.43 ％ 1.95 ％ 2.32 ％ 2 ％程度」
三菱地所単体の全国事務所空室率は、2026年3月末の1.95％から2026年6月末の2.32％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「オフィス賃貸市場においては、企業の人材確保、リアルなオフィスへの出社回帰の流れも受け回復傾向にありますが、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。」
テレワーク進展や賃借面積縮小による空室率上昇への警戒から、人材確保とリアルなオフィスへの出社回帰による市場回復傾向が示された。ただし、企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化への注視は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお、当社の2023年12月末の空室率は4.06%となっております。」
当社の空室率は2023年9月末の4.07％から4.06％へわずかに低下した。テレワーク等に伴う企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化への注視が続くなか、空室率実績は小幅に改善した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社の2023年9月末の空室率は4.07%となっております。」
当社の空室率は2023年6月末の3.91％から2023年9月末の4.07％へ上昇した。テレワーク進展等による企業の賃借面積縮小やオフィス戦略・ワークスタイルの変化への注視が続くなか、空室率上昇実績が更新された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社の2023年6月末の空室率は3.91%となっております。」
当社の空室率は2023年3月末の3.73％から2023年6月末の3.91％へ上昇した。既存ビルで丸の内エリアを中心とした空室率の改善が記載される一方、当社全体の四半期末空室率は上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社の2023年3月末の空室率は3.73%となっております。」
テレワーク進展等による企業の賃借面積縮小やオフィス戦略・ワークスタイルの変化への注視は継続している一方、当社空室率は2022年9月末の4.50％から2023年3月末の3.73％へ低下した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社の2022年9月末の空室率は4.50%となっております。」
オフィス賃貸市場について、空室率は2022年6月末の4.24％から4.50％へ上昇した。既存ビルの賃料収入減少も記載され、オフィス市況の弱さが実績として更新された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当社の2022年6月末の空室率は4.24%となっております。」
空室率は2021年12月末の3.54％から4.24％へ上昇した。今回の記載ではテレワークを原因とはせず、空室率の上昇実績が示されている。quantifiedは実績値に基づき、materializedは空室率上昇の実績に基づく。 - FY2022-Q3空室率上昇後の低下動向を追加有価証券報告書
「オフィス賃貸市場においては、テレワーク進展などによる企業の賃借面積の縮小等を受け、2020年3月以降、空室率上昇が継続していましたが、足下の空室率は2ヵ月連続で低下しました。引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。」
テレワーク進展等による賃借面積縮小と空室率上昇への警戒を維持しつつ、足元では空室率が2か月連続で低下したとの変化が示された。企業のオフィス戦略・ワークスタイルへの注視は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「オフィス賃貸市場においては、テレワーク進展などによる企業の賃借面積の縮小等を受け、足下での空室率が上昇傾向にあります。しかし、テレワークが進展する一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。」
テレワーク進展による賃借面積縮小と空室率上昇傾向への警戒を維持しつつ、リアルなオフィス価値の再評価と企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化への注視を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「オフィス賃貸市場においては、テレワーク進展などによる企業の賃借面積の縮小等を受け、足下での空室率が上昇傾向にあります。」
テレワーク進展などによる企業の賃借面積縮小と、足元の空室率上昇傾向が明示され、オフィス需要・市況への懸念が前年度より具体化された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「オフィス賃貸市場においては、借室需要が弱含みの中、市況の軟化傾向が続いておりますが、１年以上に及ぶコロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。」
オフィス需要の弱含みと市況軟化傾向が明示され、テレワークによるオフィス戦略・ワークスタイル変化への注視が継続している。一方、リアルなオフィス価値の再評価も記載された。 - FY2021-Q2リアルなオフィス価値の再評価を追加有価証券報告書
「オフィス賃貸市場においては、企業による底堅いオフィス需要に大きな変化は見られませんが、テレワークが進展する一方で、イノベーションや人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。」
テレワーク進展による企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化への注視を維持しつつ、イノベーションや人材育成の観点からリアルなオフィス価値を再評価する動きが追加的に示された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「オフィス賃貸市場においては、引き続き企業の底堅いオフィス需要が期待されますが、コロナ禍を契機にテレワークが進展する中、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。」
テレワークの進展を背景に、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化をオフィス賃貸市場で注視すべき要因として初めて独立したテーマとして記載している。