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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算短信補足資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高497,685百万円
営業利益121,240百万円
経常利益108,176百万円
純利益95,416百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
当四半期3か月の実績
営業収益
497,685百万円
営業利益
121,240百万円
経常利益
108,176百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
95,416百万円
通期業績予想
営業収益
2,000,000百万円
営業利益
370,000百万円
経常利益
295,000百万円
当期純利益
255,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
235,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益24.9%
営業利益32.8%
経常利益36.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益40.6%
セグメント別コマーシャル不動産事業営業収益25.6%、丸の内事業22.6%、住宅事業23.8%、海外事業29.8%、投資マネジメント事業17.2%、設計監理・不動産サービス事業20.2%、その他の事業23.6%、営業利益は各セグメント別に記載
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益に含まれる物件売却益
2027年3月期第1四半期53,000百万円
2026年3月期第1四半期3,000百万円
増減50,000百万円
投資有価証券売却益
2027年3月期第1四半期30,228百万円
2026年3月期第1四半期7,892百万円
増減22,335百万円
固定資産除却関連損
2027年3月期第1四半期0百万円
2026年3月期第1四半期11,491百万円
増減-11,491百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
期中平均為替レート（円／ドル）
155円／ドル
期中平均為替レート（円／ポンド）
210円／ポンド
期末為替レート（円／ドル）
155円／ドル
期末為替レート（円／ポンド）
210円／ポンド
平均金利
1.99%
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 全国事務所空室率（三菱地所単体）2.32%前年同期比2025/6の2.43%から改善
- 丸の内事務所空室率0.49%前年同期比2025/6の1.71%から改善
- 国内分譲マンション売上計上戸数483戸前年同期比2026/3-1Qの461戸から増加
- 国内分譲マンション粗利益率39.3%前年同期比2026/3-1Qの39.0%から上昇
- マンション契約残高311,986百万円前年同期比2026/3-1Qの306078百万円から増加
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
国内分譲マンション
売上
82,377百万円
売上計上戸数
483戸
粗利益率
39.3%
新規発売戸数
556戸
セグメント別実績
営業収益
コマーシャル不動産事業
135,485百万円
前年同期比増減38,070
丸の内事業
101,596百万円
前年同期比増減4,482
住宅事業
125,935百万円
前年同期比増減6,162
海外事業
119,214百万円
前年同期比増減88,830
投資マネジメント事業
11,195百万円
前年同期比増減3,087
設計監理・不動産サービス事業
18,150百万円
前年同期比増減576
その他の事業
3,543百万円
前年同期比増減671
営業利益
コマーシャル不動産事業
30,027百万円
前年同期比増減13,742
丸の内事業
27,240百万円
前年同期比増減2,613
住宅事業
23,305百万円
前年同期比増減3,461
海外事業
43,036百万円
前年同期比増減36,663
投資マネジメント事業
1,440百万円
前年同期比増減368
設計監理・不動産サービス事業
1,412百万円
前年同期比増減-455
その他の事業
-146百万円
前年同期比増減490
財務目標
ROE
実績8.5
実績単位%
通期予想9%程度
D/Eレシオ
実績1.34
実績単位倍
通期予想1.44
ネット有利子負債／EBITDA倍率
実績7.4
実績単位倍
通期予想7.5
設備投資額
733,000百万円通期予想
年間配当
1株当たり年間配当額
49円
配当性向
25%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 497,685百万円 |
| 営業利益 | 121,240百万円 |
| 経常利益 | 108,176百万円 |
| 純利益 | 95,416百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 当四半期3か月の実績 | 営業収益 497,685百万円 / 営業利益 121,240百万円 / 経常利益 108,176百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 95,416百万円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 2,000,000百万円 / 営業利益 370,000百万円 / 経常利益 295,000百万円 / 当期純利益 255,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 235,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業収益 24.9% / 営業利益 32.8% / 経常利益 36.7% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 40.6% / セグメント別 コマーシャル不動産事業営業収益25.6%、丸の内事業22.6%、住宅事業23.8%、海外事業29.8%、投資マネジメント事業17.2%、設計監理・不動産サービス事業20.2%、その他の事業23.6%、営業利益は各セグメント別に記載 |
| セグメント別実績 | 営業収益 コマーシャル不動産事業 135,485百万円 / 丸の内事業 101,596百万円 / 住宅事業 125,935百万円 / 海外事業 119,214百万円 / 投資マネジメント事業 11,195百万円 / 設計監理・不動産サービス事業 18,150百万円 / その他の事業 3,543百万円 / 営業利益 コマーシャル不動産事業 30,027百万円 / 丸の内事業 27,240百万円 / 住宅事業 23,305百万円 / 海外事業 43,036百万円 / 投資マネジメント事業 1,440百万円 / 設計監理・不動産サービス事業 1,412百万円 / その他の事業 -146百万円 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益に含まれる物件売却益 2027年3月期第1四半期 53,000百万円 / 2026年3月期第1四半期 3,000百万円 / 増減 50,000百万円 / 投資有価証券売却益 2027年3月期第1四半期 30,228百万円 / 2026年3月期第1四半期 7,892百万円 / 増減 22,335百万円 / 固定資産除却関連損 2027年3月期第1四半期 0百万円 / 2026年3月期第1四半期 11,491百万円 / 増減 -11,491百万円 |
| 主要KPI | 指標名 全国事務所空室率（三菱地所単体） / 値 2.32% / 前年同期比 2025/6の2.43%から改善、指標名 丸の内事務所空室率 / 値 0.49% / 前年同期比 2025/6の1.71%から改善、指標名 国内分譲マンション売上計上戸数 / 値 483戸 / 前年同期比 2026/3-1Qの461戸から増加、指標名 国内分譲マンション粗利益率 / 値 39.3% / 前年同期比 2026/3-1Qの39.0%から上昇、指標名 マンション契約残高 / 値 311,986百万円 / 前年同期比 2026/3-1Qの306078百万円から増加 |
| 単価と数量の指標 | 国内分譲マンション 売上 82,377百万円 / 売上計上戸数 483戸 / 粗利益率 39.3% / 新規発売戸数 556戸 |
| 業績見通しの前提 | 期中平均為替レート（円／ドル） 155円／ドル / 期中平均為替レート（円／ポンド） 210円／ポンド / 期末為替レート（円／ドル） 155円／ドル / 期末為替レート（円／ポンド） 210円／ポンド / 平均金利 1.99% |
| 財務目標 | ROE 実績 8.5 / 実績単位 % / 通期予想 9%程度 / D/Eレシオ 実績 1.34 / 実績単位 倍 / 通期予想 1.44 / ネット有利子負債／EBITDA倍率 実績 7.4 / 実績単位 倍 / 通期予想 7.5 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 49円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 25% |
| 設備投資額 | 733,000百万円（通期予想） |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益に含まれる物件売却益が前年同期の30億円から530億円へ増加した。また、投資有価証券売却益が78億円から302億円へ増加し、前年同期に計上された固定資産除却関連損114億円が当期は発生していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。