基本報酬・賞与・ストックオプションによる役員インセンティブ設計
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬（譲渡制限付株式および譲渡制限付株式ユニット）を導入しております。」
株式報酬の構成が譲渡制限付株式に加えて譲渡制限付株式ユニットを含む制度へ具体化された。支給株式とユニットの比率や年間株式相当数の目途も示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年７月26日付で発行済株式総数が1,088,890株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として新株式1,088,890株を発行し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、社内取締役全体で、業績連動報酬が約50％～約60％（社長については約60％～約70％）、業績連動報酬以外の報酬が約40％～約50％（社長については約30％～約40％）を目途としております。」
業績連動報酬の支給割合を、前回開示の約45～50％から社内取締役全体で約50～60％、社長で約60～70％へ引き上げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月28日付で311,480株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として新株式311,480株が発行され、株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月28日付で261,380株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として新株式261,380株が発行され、ストックオプションから移行した株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役報酬における業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬、業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合は、業績連動報酬は約45％～約50％、業績連動報酬以外の報酬は約50％～約55％を目途としております。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した報酬制度について、業績連動報酬と基本報酬の支給割合を具体的に開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月28日付で200,170株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年7月28日付で新株式200,170株が発行され、前期にストックオプションから変更した株式報酬制度の運用が継続した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年６月26日開催の第108回定時株主総会にてストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」
中長期インセンティブの手段がストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ変更され、業績・ESG・株主還元・VISION 2025の進捗を勘案する報酬設計として具体化された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で137,050株増加しております。」
役員等への報酬手段として、譲渡制限付株式報酬に基づく新株式137,050株の発行が決議・実施され、株式報酬の運用手段が追加的に具体化された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2007年６月28日および2019年６月27日 新株予約権の数（個）※ 108,980 新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月17日 至 2049年７月16日」
2019年6月27日決議分を含む新株予約権108,980個について、2019年7月17日から2049年7月16日までの行使期間を開示し、株式報酬型ストックオプションの運用を具体化している。 - FY2019報酬決定権限の明確化有価証券報告書
「今後の各取締役の基本報酬額については、取締役会にて決定することを2019年6月27日開催の取締役会にて決定しております。」
基本報酬について、従来の代表取締役社長への一任から、今後は取締役会が決定する方針を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）」
2018年の株式報酬型ストックオプションとして新株予約権95,920個を決議し、役員・執行役員等への中長期インセンティブ運用を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員を対象とする新株予約権80,440個を発行した。行使期間は平成29年7月15日から平成59年7月14日までで、株式報酬による中長期インセンティブの具体的な運用が開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役報酬につきましては、第95回株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役賞与、中長期インセンティブとして第95回株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としております。」
取締役報酬を基本報酬、業績等を勘案する賞与、ストックオプションで構成し、報酬諮問委員会への諮問後に取締役会で決定するとしている。