三井不動産（8801）・施策ヘッジ契約残高の減少継続
金利・為替変動リスクのデリバティブヘッジ
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利変動リスクのヘッジ方針76社が書いているテーマ・逆風19社・追い風57社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026ヘッジ契約残高の減少継続有価証券報告書
「合計 269,380 127,526 11,646」
ヘッジ会計適用デリバティブの契約額は前期の3,234億10百万円から2,693億80百万円へ減少した。金利スワップおよび為替予約によるヘッジ手段は継続している。 - FY2024ヘッジ契約残高の減少有価証券報告書
「合計 426,698 338,616 25,470」
ヘッジ会計適用デリバティブの契約額は前期の467,449百万円から426,698百万円へ減少し、うち1年超は338,616百万円、時価は25,470百万円となった。金利スワップ・為替予約によるヘッジ手段は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。」
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約によるヘッジを継続し、ヘッジ会計適用分の契約額は合計5,528億13百万円、うち1年超が4,893億51百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「金利キャップ取引 買建 38,850」
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約に加え、金利キャップ取引38,850百万円を開示し、金利変動リスクへのヘッジ手段が具体化されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。」
金利スワップ・通貨スワップに加え、将来の外貨決済予定取引に対する為替予約の利用を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。」
金利スワップと通貨スワップを用いて、借入金の金利変動リスクおよび外貨借入の為替変動リスクをヘッジしている。