オフィス空室率の低位推移
FY2018-Q1に初出。30回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「As of the end of the first quarter, the Company's office vacancy rate (standalone basis) in the Tokyo metropolitan area was 0.9%.」
当社単体の首都圏オフィス空室率は0.9％となり、前年同期末の1.3％および前期末の1.6％を下回った。 - FY2026通期空室率の上昇も低位水準を維持有価証券報告書
「なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.6％（第３四半期末の1.5％から0.1pt上昇）となりました。」
首都圏オフィス空室率は第3四半期末から0.1ポイント上昇し、前期末の1.3％も上回った。一方、1.6％と低位の水準を維持している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率は1.6％。」
首都圏の単体オフィス空室率が前期末の2.2％から1.6％へ低下し、低位推移が進んだ。 - FY2025-H1中間期空室率の上昇と四半期内改善有価証券報告書
「なお、当中間期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、2.4％（第１四半期末の2.5％から0.1pt改善）となりました。」
首都圏オフィス空室率は第1四半期末の2.5％から2.4％へ改善した一方、前期末の2.2％を上回っている。低位ではあるものの、年度末比では上昇している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.2％（第３四半期末の3.1％から0.9pt改善）となりました。」
首都圏オフィス空室率は第3四半期末の3.1％から2.2％へ0.9ポイント改善し、前期末の3.8％も下回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.1％（第２四半期末の3.6％から0.5pt改善）となりました。」
首都圏オフィス空室率は第2四半期末の3.6％から3.1％へ0.5ポイント低下し、前期末の3.8％も下回った。 - FY2024-Q2空室率の四半期上昇と前年期末比改善有価証券報告書
「なお、当第２四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.6％（第１四半期末の3.2％から0.4pt上昇）となりました。」
首都圏オフィス空室率は第1四半期末の3.2％から3.6％へ0.4ポイント上昇した。一方、前期末の3.8％は下回っており、四半期内の上昇と年度末比の改善が併存している。 - FY2024-Q1空室率の改善有価証券報告書
「なお、当第１四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.2％（前期末の3.8％から0.6pt改善）となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の3.8％から3.2％へ0.6ポイント低下した。一方、2020年3月期以前の1％台と比べると高い水準が続いている。 - FY2023-Q3空室率の小幅低下も高水準継続有価証券報告書
「なお、当第３四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、東京ミッドタウン八重洲の竣工に伴う一時的な影響等により6.4％（第２四半期末の6.7％から0.3pt改善）となりました。 ※東京ミッドタウン八重洲を除いた首都圏オフィス空室率は４％前半となります。」
首都圏オフィス空室率は第2四半期末の6.7％から6.4％へ0.3ポイント低下したが、東京ミッドタウン八重洲を除いても4％前半であり、従来の低位水準を上回る状態が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第２四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、東京ミッドタウン八重洲の竣工に伴う一時的な影響等により6.7％となりました。 ※東京ミッドタウン八重洲を除いた首都圏オフィス空室率は４％前半となります。」
首都圏オフィス空室率は前期末の3.2％および第1四半期末の4.1％から6.7％へ上昇した。東京ミッドタウン八重洲を除いても4％前半であり、従来の低位推移からの上昇が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、4.1％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の3.2％から4.1％へ上昇した。連結オフィス・商業施設空室率も4.0％となり、低位推移からの上昇が続いている。 - FY2022年度空室率の低下と高水準の併存有価証券報告書
「なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.2％となりました。」
首都圏オフィス空室率は第3四半期末の4.1％から3.2％へ低下した一方、前期末の3.1％を上回り、従来の低位水準からの上昇は残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当第３四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は4.1％となりました。」
首都圏オフィス空室率は第2四半期末の3.9％から4.1％へ上昇し、前期末の3.1％も上回った。 - FY2022-Q2空室率の低下と高水準の併存有価証券報告書
「なお、当第２四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.9％となりました。（前四半期末比0.8pt減）」
首都圏オフィス空室率は第1四半期末の4.7％から3.9％へ低下した一方、前期末の3.1％を上回っており、従来の低位水準からの上昇後に一部改善した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当第１四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、既存オフィスの一時的な空室率上昇により4.7％となりました。（前期末比1.6pt増）」
首都圏オフィス空室率は前期末の3.1％から4.7％へ上昇し、低位推移からの上昇が続いた。 - FY2021通期の首都圏空室率上昇有価証券報告書
「なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.1％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の1.9％から3.1％へ上昇した。連結オフィス・商業施設空室率も2.9％となり、従来の低位推移から上昇傾向が通期で確認された。 - FY2021-Q3首都圏空室率の上昇継続有価証券報告書
「なお、当第３四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.5％となりました。」
首都圏オフィス空室率は第2四半期末の2.6％から3.5％へ上昇し、前期末の1.9％も上回った。低位推移から上昇する動きが続いている。 - FY2021-Q2首都圏空室率の上昇継続有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.6％となりました。」
首都圏オフィス空室率は第1四半期末の2.1％、前期末の1.9％から2.6％へ上昇した。連結オフィス・商業施設空室率も2.4％となった。 - FY2021-Q1首都圏空室率の上昇有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.1％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の1.9％および前年同期の2.0％から2.1％へ上昇した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.5％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前四半期の2.0％および前年同期の2.2％から1.5％へ低下し、低位の水準を維持している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.8％となりました。」
首都圏オフィス空室率は第1四半期の2.0％および前年同期の2.7％から1.8％へ低下した。前期末の1.7％をやや上回るものの、低位の水準を維持している。 - FY2020-Q1首都圏空室率の上昇有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.0％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の1.7％から2.0％へ上昇したが、低位の水準を維持している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.7％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の2.2％から1.7％へ低下し、連結オフィス・商業施設空室率も1.8％となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.2％となりました。」
首都圏オフィス空室率は第2四半期の2.7％から2.2％へ低下し、低位の水準に戻った。連結オフィス・商業施設空室率も2.0％となった。 - FY2019-Q2首都圏空室率の上昇継続有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.7％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の2.2％および第1四半期の2.5％から2.7％へ上昇したが、低位の水準を維持している。 - FY2019-Q1首都圏空室率の上昇有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.5％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期末の2.2％から2.5％へ上昇したが、低位の水準を維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.2％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前期の3.4％から2.2％へ低下し、連結オフィス・商業施設空室率も2.4％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.6％となりました。」
首都圏オフィス空室率は前四半期の2.3％から1.6％へ低下した。連結オフィス・商業施設空室率も1.8％となっている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.3％となりました。」
首都圏オフィス空室率は第1四半期の3.0％から2.3％へ低下した。連結オフィス・商業施設空室率は2.4％、地方オフィス空室率は3.4％である。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.0％となりました。」
首都圏オフィス空室率は3.0％となった。併せて、地方オフィスは2.5％、オフィス・商業施設の連結空室率も3.0％と開示している。