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T&Dホールディングス(8795)・施策前進

自己株式の取得

FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-01。

33記載
11年にわたる
11うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2020-Q3前進FY2023 – 2026-09-012016: 12017: 420172018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 122026
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年2月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却56,000,000株」

    56百万株の自己株式消却を2026年2月27日に実施し、発行済株式総数は5億4,400万株から4億8,800万株へ減少した。2025年3月31日決議に基づく自己株式取得も2,798万400株、約1,000億円実施した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年3月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 13,159,600株」

    当中間期に自己株式を17,647,601株取得し、自己株式取得による支出は530億23百万円となった。2025年3月31日決議に基づく取得等が実施段階に進んでいる。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「③ 株式の取得価額の総額 100,000百万円(上限) ④ 取得期間 2025年5月19日~2026年3月31日」

    2025年3月31日決議により、50百万株・総額1,000億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定した。従来の同株数・500億円上限から金額規模を引き上げている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,787,000株」

    当中間期に自己株式678万7,000株を取得し、自己株式取得による支出は224億80百万円となった。
  5. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「2023年11月30日(注) △45,000 544,000」

    2023年11月14日に決議された自己株式4,500万株の消却が11月30日に実施され、発行済株式総数が5億8,900万株から5億4,400万株へ減少した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得8,843,200株。」「(2)消却する株式の総数    45,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.64%)」

    当中間期に自己株式8,843,200株を取得し、自己株式取得による支出は191億10百万円となった。さらに提出後、4,500万株(発行済株式総数の7.64%)を2023年11月30日に消却する決議を行った。
  7. FY2023新たな大型取得枠を決議有価証券報告書

    「(2) 取得し得る株式の総数 40,000,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円(上限) (4) 取得期間 2023年5月16日~2024年5月15日」

    20百万株・200億円の取得枠に続き、40百万株・400億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。
  8. FY2023-Q2新たな自己株式取得枠を決議有価証券報告書

    「当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。1 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。2 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 20,000,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 20,000百万円(上限) (4) 取得期間 2022年11月15日~2023年3月31日 (5) 取得方法 取引一任方式による市場買付」

    株主還元と資本効率向上を理由に、2,000万株・200億円を上限とする自己株式取得を決議した。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月10日付で、自己株式44,000,000株の消却を実施しております。」

    前四半期に決議された自己株式4,400万株の消却を実施した。
  10. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」「(2) 取得し得る株式の総数 55,000,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円(上限) (4) 取得期間 2021年11月15日~2022年5月12日 (5) 取得方法 取引一任方式による市場買付」

    中間期に6,730,400株を取得したことに加え、55百万株・400億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。前回の18百万株・130億円の上限から規模が拡大している。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「(2) 消却する株式の総数 44,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 6.95%) (3) 消却予定日        2021年9月10日 (4) 消却後の発行済株式総数  589,000,000株」

    2021年8月10日開催の取締役会で、自己株式4,400万株、発行済株式総数の6.95%を9月10日に消却する決議を行った。
  12. FY2021-Q2新たな自己株式取得を決議有価証券報告書

    「①取得対象株式の種類 普通株式 ②取得し得る株式の総数 18,000,000株(上限) ③株式の取得価額の総額 13,000百万円(上限) ④取得期間 2020年11月16日~2021年3月31日 ⑤取得方法 信託方式による市場買付」

    株主還元の充実と資本効率向上を理由に、18百万株・130億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「自己株式の消却による減少であります。」

    2019年11月29日に自己株式2,200万株を消却し、発行済株式総数が6億5,500万株から6億3,300万株へ減少した。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。(1)消却する株式の種類   普通株式 (2)消却する株式の総数   22,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.36%) (3)消却予定日       2019年11月29日 (4)消却後の発行済株式総数 633,000,000株」

    自己株式の取得に続き、2,200万株、発行済株式総数の3.36%を消却する決議を行った。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「取得結果 ①取得した株式の総数 11,469,900株 ②株式の取得価額の総額 12,999百万円 ③取得期間 2019年5月16日~2019年6月4日(約定ベース)」

    前年度に決議された自己株式取得の実施に加え、提出後の新たな取得についても1,146万9,900株・約130億円の取得結果が開示され、自己株式取得が進展している。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,522,000株」

    平成30年5月15日決議に基づく自己株式9,522,000株の取得が中間期の自己株式変動および財務活動として計上され、自己株式取得が実施段階に進んでいる。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式10,612,300株」

    平成29年5月15日決議に基づき自己株式1,061万2,300株を約170億円で取得し、26,480,000株の消却も実施した。さらに提出後には、上限1,300万株・170億円の取得を決議し、9,522,000株を取得している。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年8月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却26,480,000株」

    前四半期に決議された自己株式の消却が実施され、発行済株式総数が26,480,000株減少した。自己株式の取得も10,612,300株実施されている。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年8月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。(1)消却する株式の種類    普通株式 (2)消却する株式の総数    26,480,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.89%) (3)消却予定日        平成29年8月31日 (4)消却後の発行済株式総数  655,000,000株」

    自己株式の取得に続き、26,480,000株(3.89%)を平成29年8月31日に消却する決議を行っており、自己株式に関する資本政策が具体化している。
  20. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。②取得し得る株式の総数 12,000,000株(上限) ③株式の取得価額の総額 17,000百万円(上限) ④取得期間 平成29年5月16日~平成29年7月14日 ⑤取得方法 信託方式による市場買付」

    平成29年2月決議の取得上限400万株・50億円に続き、提出後に上限1,200万株・170億円の自己株式取得を決議し、規模を拡大している。
  21. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」

    株主還元の充実および資本効率の向上を理由として、取得上限400万株・総額50億円、取得期間を平成29年2月15日から3月31日まで、信託方式による市場買付とする新たな自己株式取得を決議している。
  22. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得13,525,600株」

    当中間連結会計期間に自己株式13,529,415株を取得し、自己株式の取得による支出は140億3百万円となっている。
一緒に動いた変遷

「株主への利益配当」は、この変遷が動いた33回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2198776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1株主への利益配当21回
  3. 2事業内容・主要関係会社構成の継続9回
  4. 3Fortitude Group Holdingsへの持分取得8回
  5. 4保険料等収入・経常収益の減少と利益水準7回
  6. 5社債発行・償還による資金調達7回
  7. 6EVと収益の増大6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
T&Dホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-01の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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