中期計画2017によるコア領域の完成と新事業立ち上げ
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度から2028年度までの３か年を対象とし、成長基盤を構築する期間と位置付けています。」
中期計画2025の第一段階から、2026～2028年度を対象とする第二段階の中期計画2028へ移行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業戦略① サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出」
中期計画2025について、賃貸レジデンス、太陽光、メーカー保証付き再生PC、PFI・PPP、金融プロダクト等の具体的な施策と進捗を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及びSBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の創出を目的として、本事業の分割を行います。」
中期計画2025の注力事業について、SBI新生銀行グループのネットワーク、直接アプローチ、共同投融資を活用した事業機会創出へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非金融サービス領域はパートナーとの連携強化等により着実に拡大しています。太陽光発電事業においては、新たな取り組みや協業を拡大（コーポレートPPA分野として、オクトパスグループ、しろくま電力等との協業）、PFI事業では受託案件数は計画を上回る推移となっており、代表企業としての案件も進展いたしました。」
中期計画2025について、太陽光発電の協業拡大、PFI受託案件数の計画超過、代表企業案件の進展など、事業戦略の具体的な進捗を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。」
中期計画2020の終了を受け、2030年のビジョンに向けた最初の3年間を対象とする中期計画2025へ移行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「中期計画2020」の初年度、という観点から当連結会計年度を振り返ると、ＣＳＶ経営実現に向けた歩みを着実に進めることができたと認識しております。」
中期計画2017の「コア領域の完成・新事業立ち上げ」から、中期計画2020の「コア領域の拡充・新事業収益化」へ移行した初年度について、会社は着実な進展を認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年度からの３ヶ年は、「中期計画2014」「中期計画2017」と２つの中期計画で積み重ねてきた取り組みを更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を推進していきます。」
中期計画2020の3年間でコア領域の拡充と新事業の収益化を進める方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度からの３ヶ年は、「中期計画2014」「中期計画2017」と２つの中期計画で積み重ねてきた取り組みを更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を推進していきます。」
中期計画2017の「コア領域の完成」と「新事業の立ち上げ」から、中期計画2020の3年間で「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を進める方針を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「2020年度からの３ヶ年は、「中期計画2014」「中期計画2017」と２つの中期計画で積み重ねてきた取り組みを更に進化させ、グループビジョン実現に向けて「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を推進していきます。」
中期計画2017の「コア領域の完成」と「新事業の立ち上げ」から、中期計画2020では3年間で「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」を進める計画へ整理が変わった。 - FY2019前進有価証券報告書
「これにより、当初「中期計画2017」で設定した３ヶ年累計目標値については、２年で達成することができました。」
中期計画2017の3ヶ年累計目標値を2年で達成したと記載している。一方、コア領域の完成と新事業立ち上げは次期が最終年度として継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結ＲＯＡは1.5％であり、これは「中期計画2017」において最終年度に達成する目標とした1.0％を大きく上回る水準となりました。しかしながら、これは前述したとおり、複数の押し上げ要因があったことによるものであり、当社グループの主要な営業資産から生み出されるストックベースの収益については、1.0％の水準には達していないと考えております。」
中期計画2017の最終年度ROA目標1.0％に対し、当年度の連結ROAは1.5％となった。ただし、会社は一時的な押し上げ要因を除いたストックベース収益は1.0％未達と説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年度からの３年間は、「中期計画2014」での取り組みを元に、「コア領域」の完成とビジョン実現に向けた「新事業」の立ち上げの期間と位置付け、「中期計画2017」を策定しております。」
中期計画2017を2017年度からの3年間の計画とし、コア領域の完成と新事業の立ち上げを目標に掲げている。