フィンテック グローバル（8789）・施策削除
不動産事業のeコマース化への対応
FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業のeコマース化対応と関連事業譲渡1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「当社は、平成29年10月31日付で当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を、全て譲渡しております。」
不動産事業のeコマース化を担ってきたベターライフサポートグループを全て譲渡し、当社の連結範囲から除外する方針となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業は、福利厚生サービスの提供先企業及び利用率の拡大策を展開し、住宅紹介サービスについては利用率向上のため、新システムの構築を進めております。」
福利厚生サービスの提供先企業・利用率の拡大策に加え、住宅紹介サービスの利用率向上に向けた新システム構築を進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業は、福利厚生サービス契約企業の拡大のため、営業体制を強化させたことにより、契約企業数及びサービス提供の対象人数は順調に増加しました。」
不動産eビジネスへの対応として営業体制を強化し、福利厚生サービスの契約企業数および対象人数が増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業は、不動産eビジネス体制整備のため、福利厚生サービスの営業人員増強や、紹介住宅数の増加、提携会社の拡大等を推進しました。また、グループ会社数社の不動産管理業務を統合、効率化するとともに、PM(プロパティマネジメント）業務、社宅業務を強化しました。」
不動産eビジネスの体制整備について、営業人員、紹介住宅、提携会社、不動産管理業務、PM・社宅業務に関する具体的な施策を推進した。 - FY2016後退有価証券報告書
「不動産事業は、不動産eビジネスが確立途上であり低調であったものの、住宅販売が軌道に乗って増加し、営業所の統廃合等によりコスト削減した結果、収益性が改善しました。」
不動産eビジネスはなお確立途上で低調とされ、住宅販売や営業所統廃合による収益性改善が相対的に強調されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「不動産購入希望者がインターネットで物件を探して直接物件にアクセスする「不動産事業のeコマース化」に対応する不動産会社を創造するべく、営業体制や事業拠点の見直しを進めました。」
インターネット経由で物件に直接アクセスする市場環境に対応するため、営業体制と事業拠点を見直している。