公共関連ビジネスの拡張
FY2016に初出。35回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「公共コンサルティング事業と、投資銀行事業に含まれていた「再生可能エネルギー施設開発・運営」を集約し、「パブリックサポートサービス」を新設しました。」
公共コンサルティング事業を、再生可能エネルギー施設開発・運営と集約し、地域課題・インフラ・電力を含むパブリックサポートサービスへ再編した。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務書類作成支援の令和７年度(2025年４月～2026年３月)の受託団体数は、都道府県において９団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年度は13団体）となっております。公共施設マネジメント・公共財関連では、子育て支援、健康増進等のニーズの高まりを受け、行政計画策定・改訂支援の件数及び売上高が増加しています。」
政令指定都市・特別区の受託団体数が13団体から14団体へ増加し、子育て・健康増進等の行政計画支援も拡大した。一方、先行的な人員増強によりセグメント損失は38百万円へ拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「公共施設マネジメント・公共財関連の支援では、公共施設等総合管理計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援件数が増加しています。これに対応するため、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。」「公共コンサルティング事業の売上高は249百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人員増強による先行投資を行ったため、セグメント損益は18百万円の損失（前年同期は12百万円の利益）となりました。」
公共施設マネジメント、まちづくり、子育て・健康増進等の支援件数は増加し、人員増強と複数メニュー提供を進めた。一方、先行投資によりセグメント損益は前年同期の12百万円の利益から18百万円の損失へ悪化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「令和６年度（2024年４月～2025年３月）の受託団体数は都道府県において10団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年度は13団体（2023年10月～12月に新規受託の１団体を含む））となり、堅調に推移しました。」「地方公共団体への支援は、子育て・健康増進等の分野にもコンサルタントの人員を増強して幅広く展開し、同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。」
都道府県向け受託団体数が9団体から10団体へ増加し、子育て・健康増進等の行政計画支援や、同一自治体への複数メニュー提供へ事業領域を広げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「公共コンサルティング事業では、財務書類作成支援業務においてアウトソーシングニーズと当社グループの専門性によって大規模自治体からの引き合いが続いており、受託団体数は政令指定都市・特別区において１団体増加し13団体となりました。なお、第３四半期からは都道府県において１団体増加し10団体となる予定です。」
大規模自治体からの引き合いが続き、政令指定都市・特別区の受託団体数が13団体へ増加した。都道府県でも第3四半期から10団体となる予定を示している。売上高は238百万円、セグメント利益は12百万円となり、前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「令和５年度（2023年４月～2024年３月）における財務書類作成受託件数は、前年度と比べ都道府県において１件増加し９件、政令指定都市・特別区では２件増加し13件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しを支援する業務についても、先進的取組みを行う大規模自治体から公共施設の有効活用に関するコンサルティングの受託が増加しました。」
財務書類作成の受託件数は都道府県で9件、政令指定都市・特別区で13件となり、前年度からそれぞれ1件、2件増加した。公共施設の有効活用に関する大規模自治体からのコンサルティング受託も増加した。 - FY2023受託件数増加・損失拡大有価証券報告書
「令和５年度（2023年４月～2024年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と比べ１件増加し９件、政令指定都市・特別区についても１件増加し12件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。」
財務書類作成支援の受託件数は都道府県9件、政令指定都市・特別区12件へ増加し、2024年3月期限の公共施設等総合管理計画見直し支援も推進した。一方、セグメント損失は34百万円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「令和５年度（2023年４月～2024年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と比べ１件増加し９件、政令指定都市・特別区については前年度と変わらず11件となり堅調に推移しました。」「公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売があった前第３四半期連結累計期間に比べ5.9％減少し248百万円となり、セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、41百万円のセグメント損失（前年同期は１百万円の損失）となりました。」
都道府県向け受託件数は9件へ増加し、政令指定都市・特別区向けは11件を維持した一方、売上高は248百万円へ減少し、セグメント損失は前年同期の1百万円から41百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2受託件数増加・セグメント損失化有価証券報告書
「令和４年度（2022年４月～2023年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と比べ１件増加し８件、政令指定都市・特別区については２件増加し11件となり堅調に推移しました。」「公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売があった前第２四半期連結累計期間に比べ9.2％減少し182百万円となり、セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、17百万円のセグメント損失（前年同期は12百万円の利益）となりました。」
都道府県向け受託件数は8件へ1件増、政令指定都市・特別区は11件へ2件増となった一方、売上高は182百万円へ減少し、受注拡大の先行投資により前年同期の利益から17百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推進していますが、令和４年度（2022年４月～2023年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と同じく７件、政令指定都市・特別区については２件増加し11件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。」
都道府県向け財務書類作成受託は7件を維持し、政令指定都市・特別区向けは2件増の11件となった。公共施設等総合管理計画の見直し支援では、2024年3月末の完了期限を踏まえ営業活動を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらにより新規取引先の開拓が進み、令和３年度の取引先団体数（累計）は令和２年度と比べ27団体増加し385団体となり、2022年４月から開始した令和４年度においては９月末までに９団体増加し394団体となりました。」
公共施設等総合管理計画の見直し支援等を進め、新規取引先団体数は令和3年度末の385団体から令和4年度9月末には394団体へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらにより新規取引先の開拓が進み、令和３年度の取引先団体数（累計）は令和２年度と比べ27団体増加し385団体となり、2022年４月から開始した令和４年度においては３団体増加し388団体となりました。」
新規取引先の開拓により、取引先団体数は令和3年度に385団体、令和4年度開始後には388団体となった。公共施設等総合管理計画の見直し支援などの営業活動も継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業活動を推進した結果、令和３年度（2021年４月～2022年３月）における「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備受託件数は令和２年度（2020年４月～2021年３月）と比べ４件増加し、７件となっております。また、2021年１月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について積極的に営業活動を推進した結果、受託件数は大きく増加しており、引き合いも継続しております。」
大規模自治体を軸とした営業により、「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備の受託件数が4件増の7件となった。公共施設等総合管理計画の見直し支援でも受託件数が大きく増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業活動を推進した結果、令和３年度（2021年４月～2022年３月）における「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備受託件数は令和２年度（2020年４月～2021年３月）と比べ４件増加し、７件となっております。また、2021年１月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について積極的に営業活動を推進した結果、受託件数は大きく増加しており、引き合いも継続しております。」
大規模自治体を軸とした営業により、「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備の受託件数が4件増の7件となった。公共施設等総合管理計画の見直し支援でも受託件数が大きく増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年１月に総務省から地方公共団体に対して個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しを2022年３月までに行うことが求められたことから、見直し支援業務に関しても、積極的に営業活動を推進しました。」
従来の公会計、財務分析、公営企業会計、PPP／PFIに加え、公共施設等総合管理計画の見直し支援業務の営業を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような中で、2021年１月に総務省から地方公共団体に対して個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しを2022年３月までに行うことが求められたことから、見直し支援業務に関しても、積極的に営業活動を推進しました。」
従来の公会計、財務分析、公営企業会計、経営戦略策定、PPP／PFIに加え、2022年3月までに求められる公共施設等総合管理計画の見直し支援業務へ営業活動を広げた。 - FY2021-Q2売上減少・損失幅縮小有価証券報告書
「公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務について、大規模自治体を軸に営業活動を推進しました。」「公共コンサルティング事業の売上高は118百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。」
公会計、財務分析、公営企業会計、経営戦略策定等の営業活動を大規模自治体を軸に継続した一方、売上高は118百万円へ減少し、セグメント損失は13百万円から3百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は253百万円（前連結会計年度比62.3％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は79百万円の利益）なりました。」
公会計、財務分析、公営企業会計、経営戦略策定、PPP／PFI等の活動を継続した一方、ジオプラン・ナムテックの連結除外等により売上高が減少し、利益から損失へ転じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は170百万円（前年同期比71.3％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期は72百万円の利益）なりました。」
公会計、財務分析、公営企業会計、経営戦略策定、PPP／PFI等の受託活動を継続しているが、売上高は170百万円へ減少し、前年同期の利益から25百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。なお当社は、2019年７月１日付で都市インフラ管理システムに関する事業を行う㈱ジオプラン・ナムテックの株式の一部を譲渡し、同社を持分法適用関連会社に変更したため、前期の第４四半期より連結の範囲から除外しております。公共コンサルティング事業の売上高は126百万円（前年同期比71.6％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は76百万円の利益）となりました。」
公会計、財務分析、公営企業会計、経営戦略策定、PPP／PFI等の営業活動は継続しているが、ジオプラン・ナムテックの連結除外後、売上高が126百万円へ減少し、前年同期の利益から13百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しております。」「公共コンサルティング事業の売上高は、64百万円（前年同期比64.8％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。」
公会計、財務分析、公営企業会計、経営戦略策定、PPP／PFIなどの受託活動を継続している一方、ジオプラン・ナムテックの連結除外の影響もあり、売上高は64百万円へ減少し、前年同期のセグメント利益から7百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「公会計事業では、地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業の経営戦略策定等の受託業務の営業活動を推進しております。地方創生事業は、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等受託業務を推進しております。前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオプラン・ナムテックが行う都市インフラ管理システム事業は、既存の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させました。なお当社は、2019年７月１日に当社保有の同社株式の一部を譲渡したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社（持株比率34％）となりました。公共コンサルティング事業の売上高は593百万円（前年同期比101.4％増）、セグメント利益は72百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。」
公会計・地方創生・都市インフラ管理システムの各業務を拡張し、売上高593百万円、セグメント利益72百万円を計上した。ジオプラン・ナムテックは2019年7月1日付の株式一部譲渡により持分法適用関連会社となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「公会計事業は、地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先には、財務書類作成に加え、財務分析レポート作成や公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進しております。公共コンサルティング事業の売上高は445百万円（前年同期比146.0％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。」
統一基準、PPP／PFI、財務分析、公営企業の経営戦略策定に関する営業を継続し、売上高445百万円、セグメント利益76百万円を計上して前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「公会計事業は、地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成のコンサルティング業務と並行して、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等を推進しております。そして既取引先には、財務書類作成に加え、財務分析レポート作成や公営企業の経営戦略策定等のコンサルティング受託の営業活動を推進しております。前連結会計年度の第３四半期から損益計算書を連結している㈱ジオプラン・ナムテックが行う都市インフラ管理システム事業は、既存の保守案件が順調に推移し、新規案件も取り込むことによって、着実に業務を拡大させました。公共コンサルティング事業の売上高は、182百万円（前年同期比97.9％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。」
統一基準による財務書類作成に加え、PPP／PFI、財務分析、公営企業の経営戦略策定を推進した。ジオプラン・ナムテックの保守・新規案件も拡大し、売上高182百万円、セグメント利益10百万円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めておりますが、当該２社は2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしております。」
公共コンサルティング事業の拡張として取得したネットワークアセットマネジメント事業について、2018年5月15日付で吸収合併を実施し、事業主体を統合した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。」「取得した議決権比率 99.9％」」
公共コンサルティング事業の拡張に向け、㈱ナムテックを通じてジオプラン・ナムテックを取得し、ネットワークインフラ向け資産管理ソフトウェアの導入支援・保守事業を取り込んだ。取得議決権比率は99.9％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共コンサルティング事業は、平成29年度を期限としてすべての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成についてコンサルティング業務受託が増加しました。また、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制の整備を進めました。しかしながら、Ｍ＆Ａ後の営業体制整備が遅れたことにより売上は伸び悩みました。」
統一基準、PPP／PFI、公営企業会計への対応を継続した一方、M&A後の営業体制整備の遅れにより売上は伸び悩んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当事業では、平成29年度を期限として全ての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成についてのコンサルティング業務受託が増加しています。また当社、㈱新公会計研究所の公共コンサルティング機能をＰＭＣに集約し、拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や下水道事業等の公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制を整備しました。」
統一基準による財務書類作成、PPP／PFI、公営企業会計へのコンサルティング受託と、公共コンサルティング機能のPMCへの集約を引き続き進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当事業では、平成29年度までに全地方自治体を対象として要請されている統一的な基準による財務書類の作成のコンサルティング受託が増加しています。また当社、㈱新公会計研究所の公共コンサルティング機能をＰＭＣに集約し、拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や下水道事業等の公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制を整備しました。公共コンサルティング事業の売上高は166百万円、セグメント利益は31百万円となりました。」
統一基準による地方自治体の財務書類作成の受託が増加し、公共コンサルティング機能をPMCへ集約した。PPP／PFIや公営企業会計への対応体制も整備され、売上高166百万円、セグメント利益31百万円を計上した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、中長期的な戦略として公共関連事業の拡充を掲げておりますが、これをさらに推し進めるため、当社は平成28年11月30日付で公会計コンサルティングを行うグループ会社である㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「PMC」といいます。）の第三者割当増資を引受けました。またPMCは、同日付で当該増資資金により公会計コンサルティングを行う㈱新公会計研究所の全株式を取得しており、当社は両社を連結子会社といたしました。地方公共団体において厳しい財政状態が続くなか、財政マネジメント強化のため、近年、地方公会計や公共施設の計画的管理等の整備に関する政府の施策が打ち出されています。当社グループは、公会計コンサルティング等の各種サービスを提供し拡大する収益機会を獲得するとともに、インフラ資産更新問題を解決する資産証券化等にも取り組んでいく方針です。」
公共関連事業の拡充に向け、PMCへの第三者割当増資引受けと新公会計研究所の全株式取得を実行し、公会計コンサルティングおよびインフラ資産の証券化への取り組みを具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共関連ビジネスの拡張。」
公共関連ビジネスを拡張する方針を対処すべき課題として掲げている。