英国EU離脱決定と地政学リスクによる世界経済への影響
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
abcがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界情勢の悪化や円安進行による資源価格高騰の影響で、２四半期連続の悪化となりました。」
世界情勢の悪化、円安および資源価格高騰が国内景況感を押し下げる要因として記載され、世界経済・事業環境への懸念が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、世界情勢の悪化で原材料価格の高騰や半導体不足に拍車がかかり、景況感は７四半期ぶりに悪化しました。」
感染再拡大と世界情勢悪化に加え、原材料価格高騰・半導体不足が進み、世界経済・国内景況感への懸念が強まっている。 - FY2022-Q3供給制約緩和と世界経済回復見通しの更新有価証券報告書
「世界経済につきましては、供給制約が徐々に緩和する他、各国で積み上がった貯蓄が消費を下支えするとみられ回復傾向は続く見通しです。」
供給制約の緩和と貯蓄による消費下支えから世界経済の回復傾向が続く見通しを記載している。一方、国内では物流混乱やエネルギー価格上昇によるコスト上昇にも言及している。 - FY2022-Q2供給制約と世界経済不透明感の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍からの復調で足元の景況感は上向いているものの、海外経済の減速や半導体不足などの供給制約が先行きに重荷となっております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状況が続いております。」
国内景況感の改善を示す一方、海外経済の減速、半導体不足等の供給制約および感染拡大による世界経済の停滞・先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状態が続いております。」
ワクチン普及による回復見通しへの言及から、感染再拡大による経済活動停滞と先行き不透明感の継続へと記載が変化している。 - FY2021国内景況感改善・二極化の更新有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で５ポイントとなり、12月の前回調査から15ポイント上昇しました。」
海外経済の持ち直し等を背景に大企業製造業の景況感が改善した一方、大企業非製造業の改善幅は小さく、景気回復の二極化を更新している。 - FY2021-Q3ワクチン普及・世界経済見通しの更新有価証券報告書
「世界経済につきましては、新型コロナウイルスのワクチンが普及し始め、アメリカ経済も2021年中にはコロナ危機前の水準を取り戻す見通しです。」
新型コロナウイルスのワクチン普及開始と、米国経済が2021年中に危機前水準を回復する見通しを記載している。一方、国内非製造業では感染再拡大を受け先行きに慎重な姿勢が示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナ感染症の第２波や米大統領選のゆくえなどが懸念材料として残ります。」
国内景況感に回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の第2波や米大統領選を懸念材料として挙げている。世界経済についても2020年の成長率を4.4％のマイナス成長と予測し、不透明な状況が続くと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不透明な状態が続いております。」
従来の貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞と先行き不透明感を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行不透明な状態が続いております。」
従来の貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞と先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q3世界経済の不透明状況の更新有価証券報告書
「2020年１月に入り米中貿易交渉の第１段階の合意がなされたものの、中東情勢等依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易交渉の第1段階合意に触れつつ、中東情勢などによる世界経済の不透明な状況が続くと記載している。 - FY2020-Q2世界経済成長率下方修正の更新有価証券報告書
「10月15日に国際通貨基金（IMF）が2019年の世界の経済成長率を3.0％に下方修正しました。下方修正は５四半期連続となり、米中貿易摩擦がリスク要因となっております。」
IMFによる2019年世界経済成長率3.0％への下方修正と、米中貿易摩擦をリスク要因とする世界経済減速懸念を更新している。 - FY2019世界経済減速懸念の更新有価証券報告書
「欧州や中国で成長が鈍化しており、世界経済全体で減速への警戒が強まっています。」
欧州・中国の成長鈍化と世界経済全体の減速警戒を、事業環境上のリスクとして更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、米中貿易摩擦による景気悪化や英国の合意なき欧州連合離脱等、不安定な経済環境が続いております。」
米中貿易摩擦および英国の合意なきEU離脱による世界経済の不安定化を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「保護主義的な通商政策による貿易戦争の懸念が、中国や欧州をはじめとして世界的に影響する可能性があり、先行きが不透明な状況が続いております。」
保護主義的な通商政策と貿易戦争が世界経済に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国を発端とした貿易戦争の懸念が中国と欧州をはじめとして世界的に影響するとの不安があります。」
貿易戦争、米国利上げ、新興国資金還流などが世界経済に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国では、個人消費や設備投資の堅調を受け、回復基調を強めております。また、欧州では、Brexitに伴う先行きの不透明感が続いておりますが、ユーロ圏経済におきましては、雇用環境の改善を受けた個人消費の堅調や輸出額の増加により、経済状況は堅調に推移しております。一方で、中東問題や北朝鮮の核・ミサイル開発問題といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。」
Brexitに伴う先行き不透明感および中東・北朝鮮問題などの地政学リスクが世界経済に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。」
北朝鮮の核・ミサイル開発問題などの地政学リスクが経済環境に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、北朝鮮の軍備増強といった地政学リスクに左右される経済環境が依然として続いております。」
北朝鮮の軍備増強などの地政学リスクが経済環境に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「トランプ政権の政策実行力に対する不安や韓国前大統領の逮捕、北朝鮮の軍備増強等、地政学リスクに左右される経済環境が依然として継続しております。」
地政学リスクが世界・国内経済に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「6月23日に実施された英国国民投票において事前の予想に反して英国の欧州連合離脱が決定され、世界経済を大きく揺らす結果となりました。世界各地でテロ活動が散発的かつ継続的に発生し、政治不安と相まって地政学リスクを拡大させており、それによって世界経済が大きな影響を受ける構図は依然として変わっておりません。」
英国の欧州連合離脱決定を契機とする世界経済の動揺と、テロ活動・政治不安による地政学リスクの拡大を初めて具体的に記載している。