経済情勢悪化と不動産価値下落のリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
abcがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1都心オフィス空室率低下有価証券報告書
「2026年２月時点の都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は2.20％となり、2026年１月より0.05ポイント下がりました。」
都心5区のオフィス平均空室率が2.20％へ低下したという不動産市場データを更新している。一方、グループ集約や大規模新築ビルの竣工により空室面積が増加したとの記載もある。 - FY2025都心オフィス空室率の低下有価証券報告書
「2025年８月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は2.85％となり、2025年７月より0.31ポイント下がりました。」
都心5区のオフィス空室率は前回開示の4.61％から2.85％へ低下し、不動産需要環境に関する最新データを更新している。 - FY2025-H1景況感横ばい・都心オフィス空室率低下の更新有価証券報告書
「国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2024年９月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は4.61％となり、2024年８月より0.15ポイント下がりました。」
企業景況感は日銀短観で前回調査から横ばいとなる一方、都心5区のオフィス平均空室率は4.61％へ低下したという事業環境データを更新している。 - FY2024景況感悪化・都心オフィス空室率低下の更新有価証券報告書
「国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2024年３月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は5.47％となり、2023年12月より0.56ポイント下がりました。」
都心5区のオフィス平均空室率は6.03％から5.47％へ低下した。一方、国内大企業製造業の景況感は前回調査から悪化しており、事業環境の改善と悪化が併存している。 - FY2024-Q3景況感改善・都心オフィス空室率低下の更新有価証券報告書
「日銀短観（2023年12月13日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業はプラス12で前回より３ポイント上がり、３期連続で改善しました。」
大企業製造業・非製造業の景況感改善を記載する一方、都心5区のオフィス平均空室率は6.03％と2023年9月から0.1ポイント低下したと更新している。 - FY2024-Q2景況感改善・空室率低下の更新有価証券報告書
「業況判断指数（DI）が大企業製造業はプラス９で前回より４ポイント上がり、２期連続で改善しました。」
大企業製造業・非製造業の景況感が改善し、都心5区のオフィス平均空室率も6.15％へ低下したという事業環境データを更新している。 - FY2024-Q1製造業・非製造業改善と空室率上昇の更新有価証券報告書
「大企業非製造業はプラス23で前回より３ポイント上がりました。感染症の影響緩和が寄与し、対面型サービスの幅広い業種で改善の動きが続き、特に「宿泊・飲食サービス」の改善が大きく、2019年６月以来の高水準であります。国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2023年６月時点の都心５区（千代田区・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス平均空室率は6.48％となり、2023年３月より0.07ポイント上がりました。」
感染症の影響緩和により非製造業・宿泊飲食サービスの景況感が改善する一方、都心5区のオフィス平均空室率は6.48％へわずかに上昇している。 - FY2023景況感悪化・非製造業改善と空室率上昇の更新有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス１で前回より６ポイント下がりました。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続き、半導体市況の悪化も響いたことから、５四半期連続で下がっております。また大企業非製造業はプラス20と前回より１ポイント上がりました。」
資源・エネルギー価格上昇や半導体市況悪化を背景に大企業製造業の景況感が悪化する一方、非製造業は改善した。都心5区のオフィス平均空室率は6.41％へ上昇している。 - FY2023-Q3製造業悪化・非製造業改善と空室率上昇有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業はプラス７で前回より１ポイント下がりました。原材料高の長期化が重荷となり、４四半期連続で悪化しました。大企業・非製造業はプラス19で前回より５ポイント上がりました。」
原材料高を背景に大企業製造業の景況感が4四半期連続で悪化する一方、非製造業は旅行支援・インバウンド需要の回復により改善した。都心5区のオフィス平均空室率は6.47％へ上昇している。 - FY2023-Q1景況感悪化・路線価上昇の更新有価証券報告書
「世界情勢の悪化や円安進行による資源価格高騰の影響で、２四半期連続の悪化となりました。」
国内大企業製造業の景況感は資源価格高騰等により悪化した一方、2022年分の全国平均路線価は0.5％上昇に転じ、不動産市場の環境情報を更新している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大に加え、世界情勢の悪化で原材料価格の高騰や半導体不足に拍車がかかり、景況感は７四半期ぶりに悪化しました。」
感染再拡大、世界情勢の悪化、原材料価格高騰および半導体不足により経済環境の悪化を記載している。都心5区のオフィス平均空室率も6.37％へ上昇している。 - FY2022-Q3都心オフィス空室率低下の更新有価証券報告書
「2021年12月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.33％と２カ月連続での低下となりました。」
都心5区のオフィス平均空室率は6.33％となり、2カ月連続の低下が記載された。不動産需要環境に関する最新情報を更新している。 - FY2022-Q2基準地価下落幅縮小の更新有価証券報告書
「2021年の都道府県地価調査（2021年９月21日発表、基準地価７月１日現在）では全国全用途平均が２年連続で下落となりましたが、マイナス幅は0.4％と昨年の結果と比べマイナス幅は縮小となりました。」
全国全用途平均の基準地価は2年連続で下落した一方、下落幅は0.4％へ縮小した。都市部住宅地には回復の兆しがあるものの、商業地はコロナ禍の影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年分の全国平均の路線価は、６年ぶりの下落となりました。都道府県別の平均値をみると、上昇したのは７道県で、昨年の21都道府県から大きく減りました。下落したのは39都府県で昨年の26県から増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日客減少などが影響したとみられます。」
全国平均路線価が6年ぶりに下落し、上昇都道府県が減少、下落都府県が増加した。不動産需要・価値への外部環境リスクが具体的に悪化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は5.42％となり、2021年12月より0.93ポイント上げました。」
都心5区のオフィス平均空室率が5.42％へ上昇し、在宅勤務による集約・解約や新規供給の影響を含む不動産需要環境の悪化を更新している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2020年12月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は4.49％となり、2015年９月以来、５年３カ月ぶりの高さとなりました。在宅勤務の広がりによるオフィスの集約などで解約の動きが出ています。」
都心5区のオフィス平均空室率が4.49％と5年3カ月ぶりの高水準となり、在宅勤務によるオフィス集約・解約の動きも記載され、不動産需要環境の悪化が具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内不動産業界につきましては、国土交通省がまとめた2020年の地価調査（2020年９月30日発表、基準地価７月１日現在）では全国の全用途平均が３年ぶりに下落となりました。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失し、都心商業地の減速感が強まりました。」
全国の全用途平均地価が3年ぶりに下落し、訪日客需要の消失によって都心商業地の減速感が強まったと記載しており、不動産需要・資産価値への外部環境リスクが強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内不動産業界につきましては、国税庁（2020年７月１日発表）によりますと、2020年分の全国平均の路線価は、5年連続で上昇となりました。一方で、国土交通省によりますと、路線価基準時点の１月と比べた４月の地価は、全国４地区で下落しており、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されています。」
全国平均の路線価上昇を示す一方、4月時点で全国4地区の地価が下落し、新型コロナウイルス感染症による不動産需要・価値への影響懸念が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客は急減しており、その影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染拡大により訪日客が急減し、不動産需要や保有資産価値に影響し得る外部環境の悪化を記載している。 - FY2020-Q3景況感悪化・都心賃料上昇の更新有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でゼロとなり、９月の前回調査から５ポイント悪化しました。」
大企業製造業の景況感がDIゼロへ5ポイント悪化した一方、都心5区の平均募集賃料は22,206円となり前年同月比6.31％上昇したと記載している。 - FY2020-Q2景況感悪化・地価回復の広がり不足の更新有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調査から２ポイント悪化し、プラス５ポイントとなりました。」
米中貿易摩擦を背景に大企業製造業の景況感が約6年ぶりの低水準となった一方、全国地価は上昇しているものの、調査地点の48％では下落が続き、地価回復の広がりに欠けると記載している。 - FY2019景況感低下・不動産地価上昇の更新有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス12と前回調査から７ポイント低下となり、低下幅は６年３カ月ぶりの大きさとなりました。」
国内景況感の大幅な低下を示す一方、全国全用途平均の公示地価は1.2％上昇し、不動産需要の環境情報を更新している。 - FY2019-Q3景況感横ばい・不動産取引減少の更新有価証券報告書
「日銀短観(2018年12月14日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)が大企業・製造業でプラス19で中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス14とともに前回調査から横ばいでした。」
国内景況感は大企業・中小企業製造業とも前回調査から横ばいとされ、世界経済の不安定化や国内不動産取引額の減少も記載している。 - FY2019-Q1国内景況感悪化と地方二極化懸念有価証券報告書
「日銀短観（2018年７月２日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回３月調査から３ポイント悪化し、プラス21と２四半期連続で悪化しました。人件費の高騰や原油高による原材料費の上昇が影響しています。」「一方で、人口減少が続く地方都市との二極化は、より鮮明になっていく可能性が懸念されています。」
大企業製造業の景況感悪化、人件費・原油高によるコスト上昇および地方都市との不動産市場の二極化懸念を新たな環境情報として記載している。 - FY2018景況感悪化懸念と不動産市況改善有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス24と、前回（2017年12月15日発表）より２ポイントマイナスとなり、８四半期ぶりに悪化しました。」
国内景況感は大企業製造業DIが悪化した一方、公示地価は全国で0.7％上昇し、地方圏も26年ぶりに上昇へ転じたと記載している。 - FY2018-Q3景況感改善・先行き不透明・地政学リスク継続有価証券報告書
「企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス25と、５四半期連続で改善しました。また、中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス15と約26年ぶりの高い値となりました。一方で、現政権発足から５年が経過し、物価が持続的に下落するデフレではない状況に達しているものの、依然として消費者物価上昇率は２％の目標から遠く、先行きが不透明な状況が続いております。」
国内企業の景況感改善を示す一方、消費者物価上昇率が目標に届かず先行き不透明な状況が続くと記載している。世界経済ではBrexit、中東問題、北朝鮮の核・ミサイル開発問題にも言及している。 - FY2018-Q2景気回復と先行き不透明・地政学リスク継続有価証券報告書
「堅調な企業収益や人手不足を背景に、雇用所得環境が良好になっており、個人消費は回復の動きをみせております。一方で、物価の上昇率は２％の目標から遠く、先行きの不透明な状況が続いております。」
雇用所得環境や個人消費の回復を示す一方、物価上昇率が目標に届かず先行き不透明な状況が続くと記載している。世界経済についても北朝鮮の核・ミサイル開発問題による地政学リスクを継続している。 - FY2018-Q1景気改善と先行き不透明・保護主義懸念有価証券報告書
「６月の日銀短観によりますと、機械や素材など大企業製造業の景況感が改善し、景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がりました。業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業でプラス12となり、リーマンショック危機後で最高となりました。しかし、その一方で、長期政権に対する不信感が高まっており、先行きの不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、米国では、景気の拡大局面が８年に達しましたが、貿易をはじめとした保護主義政策による各国への影響が懸念されております。」
国内景況感の改善を示す一方、政治的不信、先行き不透明感および保護主義政策による世界経済への影響懸念を記載している。 - FY2017景気改善と地政学リスク継続有価証券報告書
「景況感の回復は中小企業にも広まりました。しかし、トランプ政権の政策実行力に対する不安や韓国前大統領の逮捕、北朝鮮の軍備増強等、地政学リスクに左右される経済環境が依然として継続しております。」
景況感の回復を記載する一方、地政学リスクに左右される経済環境の継続も記載している。 - FY2017-Q3経済指標の改善有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成28年４月1日～平成28年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、11月の景気動向指数（出所：内閣府発表 2010年＝100、ＣＩ）によると、景気の現状を示す一致指数は前月より1.6ポイント上がり、115.1となり、３カ月連続の上昇となりました。自動車などの生産や小売りの指数が改善し、内閣府は、一致指数の動きから見た基調判断を「改善を示している」としました。」
景気動向指数の上昇や生産・小売りの改善を記載しており、経済環境に関する最新データが更新されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済の業況判断につきましては、製造業・非製造業の約７割が「さほど良くない」と回答（出所：2016年９月日銀短観）しており、横ばいの状態が継続しております。」
国内経済の横ばいと弱い業況判断を挙げ、経済環境が事業に影響し得るというテーマを継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「外需では輸出が電子部品や鉄鋼等で減少、内需では個人消費の低迷が継続し、内外需とも力強さを欠く結果となりました。」
輸出減少と個人消費低迷を挙げ、国内外の経済環境が力強さを欠く状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されうることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。」
不動産需要の景気感応度と、経済情勢悪化による事業・所有資産への影響可能性を記載している。