賃料・運営収益を生む不動産物件の取得
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、太陽光発電施設の運用による売電収入を得るとともに、不動産の売却活動を実施しました。」
賃料・運営収益を生む資産の運用と不動産売却を組み合わせた収益確保を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得し、運用による売電収入を得ました。」
賃貸収入を生む一棟マンションの運用に加え、太陽光発電施設を取得・運用し、売電収入を得る取り組みを進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産の売却活動を実施しました。」
賃料・運営収益を生む物件の運用と不動産売却による収益確保を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産投資事業につきましては、神戸の１棟マンションやインバウンド向けのホステルの売却等により収益を確保しました。」
賃料・運営収益を生む物件の運用と物件売却による収益確保を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「１棟マンションの運用による賃貸収入、ホステルや区分マンションの売却等の活動を実施した」
一棟マンションの運用による賃料収入と、ホステル・区分マンションの売却による収益確保を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該事業は不動産の収益化ツールとして有益だと判断し、全株式の取得を決議いたしました。」
賃料・運営収益を生む物件の運用に加え、宿泊施設運営会社の全株式取得を決議し、宿泊施設を不動産の収益化手段として展開する計画を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、１棟マンションを運用し賃料収入を得ました。」
賃料・運営収益を生む物件の運用を継続し、賃料収入を得ている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産投資事業においては、変転する不動産市況を睨み、賃料及び運営により収益を計上できる収益不動産物件の取得に努めます。」
賃料・運営収益を生む不動産物件を取得する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。」
前連結会計年度に取得したホステルおよび一棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得る方針・取り組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に取得したインバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。」
賃料・運営収益を生む物件の取得方針に基づき、前連結会計年度に取得したホステルおよび一棟新築マンション等の運用を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「インバウンドの宿泊需要の増加を見据えてホステルを取得し、賃料収入を獲得しました。加えて、１棟新築マンションを購入して中長期的な賃料収入を確保したり」
賃料・運営収益を生む物件の取得方針に基づき、ホステルと一棟新築マンションを取得した。ホステルでは賃料収入8,248千円を計上している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年7月24日開催の取締役会にて決定した、株式会社シェアカンパニーが保有する不動産の取得に関しまして、平成30年1月30日に、物件取得資金の支払い及び物件譲渡に係る手続きを完了しました。鑑定評価額 847,000,000円 取得価格 847,000,000円」
賃料・運営収益を生む物件として取得を決議していたWISE OWL HOSTELS SHIBUYAについて、平成30年1月30日に8億4,700万円で取得手続きを完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、株式会社シェアカンパニーが保有する不動産を取得することを取締役会で決議いたしました。」
四半期末後の平成29年7月24日に、簡易宿所・飲食店舗・住居であるWISE OWL HOSTELS SHIBUYAについて、鑑定評価額・取得予定価格847,000,000円の取得を決議した。取得資金には新株予約権の行使資金を充当する予定としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産物件に関する取得資金 1,120 平成29年10月～平成31年6月」
新株予約権による調達資金1,120百万円を、平成29年10月から平成31年6月までに、転売益ではなく賃料・運営収益を計上できる不動産物件の取得に充当する計画を初めて示している。東京都内を中心に地方都市の都市部も視野に入れ、7～10億円程度の案件を検討するとしている。