営業キャッシュ・フローのマイナスによる継続企業リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
abcがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
重要な営業損失、資金繰り懸念および施策の実施途上を理由とする継続企業リスクの説明を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。」
営業損失と資金繰り懸念を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性の説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
損失計上、資金繰り懸念および資金調達の未達を理由とする継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。」
損失計上、資金繰り懸念および想定された資金調達の未達が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。」
損失計上、資金繰り懸念および想定された資金調達の未達を理由とする継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。2023年12月には第三者割当による資金調達を再度実施したことも記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
営業キャッシュ・フローの使用額は前年同期より縮小したが、損失計上、資金繰り懸念および想定された資金調達の未達が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。」
損失計上と資金繰り懸念が続くなか、株価低迷により想定した資金調達が進まず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において、1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では2,254,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当期純損失が前年から拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。リスクは数値化され、損失および資金繰り懸念として実際に発生している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
重要な損失計上と資金繰り懸念を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義が、当第3四半期にも継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上および資金繰り懸念を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上および資金繰りへの懸念を理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による損失計上と資金繰り懸念を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による損失と資金繰り懸念を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの説明を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
親会社株主に帰属する当期純損失が前年の488,116千円から1,693,774千円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義と資金繰り懸念が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、通期の大幅赤字予想と資金繰り懸念を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新型コロナウイルスによる損失・資金繰り懸念が続く中、対応策が実行途上であり、感染症の収束や需要回復が不透明であるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、空間プロデュース事業の需要激減、経営成績・キャッシュ・フローへの重要な悪影響および資金繰り懸念が実際に発生し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度において93,334千円のマイナスとなっております。」
前年度に続いて親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、損失額は488,116千円へ拡大した。営業キャッシュ・フローも93,334千円のマイナスとなり、継続企業リスクの要因が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間では169,293千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度の当期純損失に加え、当第３四半期累計期間にも169,293千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業リスクが継続・数値化されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第２四半期連結累計期間では93,339千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
前年度および当第２四半期累計期間の親会社株主に帰属する純損失を理由とする継続企業リスクの説明を継続している。不確実性はないとの判断も維持している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当連結会計年度では277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、当年度に親会社株主に帰属する当期純損失277,276千円を計上し、継続企業リスクの要因が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第３四半期連結累計期間では143,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度の営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、当第３四半期累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失143,698千円を計上し、継続企業リスクの要因が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また当第１四半期連結累計期間では67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前年度の営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、当第１四半期に親会社株主に帰属する四半期純損失6,757万5千円を計上したため、継続企業リスクの要因が追加されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、82,257千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
当年度は利益を計上した一方、前年度の純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由とする重要な疑義の説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間では89,270千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
当四半期は利益を計上した一方、前事業年度の純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間では37,033千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当四半期は親会社株主に帰属する利益と営業キャッシュ・フローのプラスを計上した一方、前事業年度の純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間では64,245千円の四半期純利益を計上しましたが、前事業年度において当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
当四半期は利益を計上した一方、前事業年度の純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の説明を継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度において当社は、当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについてもマイナスになったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当事業年度に当期純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが実際に発生したことを、継続企業リスクの要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
前事業年度の営業キャッシュ・フローのマイナスを原因とする継続企業の前提に関する重要な疑義について、同じ説明を継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は128,597千円（前年同四半期累計期間は12,992千円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純損失の計上18,666千円があった一方で、営業貸付金の増加70,100千円及びたな卸資産の増加43,607千円があったことなどによるものであります。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが前年同四半期累計期間の12,992千円から128,597千円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な疑義の説明も継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
前事業年度の営業キャッシュ・フローのマイナスと継続企業の前提に関する重要な疑義について、同じ説明を継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
利益計上の一方で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると記載している。