新型コロナウイルス感染症による営業活動・集合研修等への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
アドバンテッジリスクマネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更に伴い、経済社会活動の正常化と国内経済の回復基調が進展したと記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進展いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけ変更に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進展したと記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が企業の人事・経営課題解決ニーズも捉え伸長いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたソリューション商品の販売が回復・伸長した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」が堅調に推移したほか、コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復、さらに顧客企業の多様な人事・経営課題解決ニーズも捉えた営業活動展開により伸長いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたソリューション商品の販売回復を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復したことにより増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたソリューション商品の販売が回復し、メンタリティマネジメント事業の増収要因となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＧＬＴＤ販売はコロナ禍による一部顧客における従業員削減や経費見直しの影響が依然としてあるものの、新規顧客の獲得が堅調に推移し増収となりました。」
コロナ禍による一部顧客の従業員削減・経費見直しの影響は依然として残る一方、新規顧客獲得によりGLTD販売は増収となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では増収となりましたが、上期に発生した新システムへの切り替えに伴う一時的な営業活動の停滞が想定以上に長期化したほか、顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先した影響、さらには想定外の営業職の退職を起点とする営業活動の停滞により計画を大きく下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症への顧客企業の対応優先が営業活動に実際に影響し、新システム切り替えの長期化や営業職退職とともに計画未達につながった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、コロナ禍における顧客企業の職域でのワクチン接種対応や新システムへの切り替えに伴う一時的な営業活動の停滞があったものの、メンタリティマネジメント事業が伸長し増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、顧客企業の職域ワクチン接種対応を優先したことによる営業活動の停滞が実際に発生した。 - FY2022-Q1ソリューション商品の販売が回復基調有価証券報告書
「コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復基調を辿ったことから、増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるソリューション商品の販売低迷について、販売が回復基調にあるとの変化を記載している。一方、オンライン対応等の継続も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、集合研修の延期や中止等の影響があった一方で、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスが伸長し、増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として集合研修の延期・中止が継続して発生している一方、法制化対応商品や産業医紹介サービスの伸長を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスが伸長いたしましたが、集合研修の延期や中止等の影響が大きく、事業全体としては減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、集合研修の延期・中止が実際に発生し、メンタリティマネジメント事業を含む事業全体の減収につながった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスが伸長いたしましたが、集合研修の延期や中止等の影響が大きく、事業全体としては減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、集合研修の延期・中止が実際に発生し、メンタリティマネジメント事業の減収につながった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、在宅化を始めとする急激な環境の変化によるストレス対策としてのカウンセリングニーズの高まりといったアップサイドはあるものの、企業活動が大幅に制限されることによる通常営業活動の停滞や企業の経費節減志向の高まり、また、当社サービスの重要な一つである集合研修の延期や中止などによる影響に留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症について、通常営業活動の停滞や集合研修の延期・中止をリスクとして開示し、実際に「一部のソリューション商品の提供が困難」となった影響を記載している。一方、オンライン研修等への対応と追加投資も示している。