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アドバンテッジリスクマネジメント(8769)・施策前進

メンタルヘルスからポジティブサイドを含むメンタリティマネジメントへの拡張

FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-07。

19記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2019-Q3前進FY2022-Q2 – 2026-09-072016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 120202021: 320212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 22026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型DXプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」の提供を開始いたしました。さらに2021年11月には組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の提供を開始いたしました。」

    メンタルヘルスを起点とする事業を、人事労務データの分析による課題解決と、パルスサーベイによる組織改善PDCAへ具体的に拡張した。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型DXプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」の提供を開始いたしました。」

    従来のメンタルヘルス・メンタリティマネジメントから、健康・人事労務データの分析と課題改善を行うDX型ソリューションへ具体的に展開した。
  3. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域(*)において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。」

    メンタルヘルスからポジティブサイドを含むメンタリティマネジメントへの拡張を、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域全体への展開として再整理した。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「ポストコロナ・ウィズコロナ時代におけるメンタルヘルス対策やハラスメント対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したプロモーションを推進いたしました。」

    メンタルヘルス対応に加えて、ハラスメント対策や健康経営推進など組織・個人の課題に対応する展開を継続している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。」

    メンタルヘルス対応から、個人・組織の生産性向上を含むメンタリティマネジメントへ広げる位置付けを継続している。
  6. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、メンタルヘルスとフィジカルヘルスを融合した新たな商品及びサービスの開発を加速するため、健康AI事業を推進するヘルステック企業との資本・業務提携を実施いたしました。」

    メンタルヘルスを起点とする事業を、フィジカルヘルスとの融合および健康AIを活用する新商品・サービス開発へ具体的に拡張した。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。」

    メンタルヘルス対応から、個人・組織の生産性向上を含むメンタリティマネジメントへ広げる位置付けを継続している。
  8. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期においては、若手社員の離職防止に取り組むメンターサービスや、勤怠データの分析結果に基づく退職・休職防止ソリューションを提供する勤怠分析サービスをリリースいたしました。」

    メンタルヘルス対応から、若手社員の離職防止、勤怠データに基づく退職・休職防止まで、ポジティブな組織・人材課題へのソリューションを拡張した。
  9. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「さらには、中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発事業推進のため、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融合を見据えた健診結果管理システムの提供に加えて、ストレスチェックデータ及び健診データ双方の分析結果に基づく健康経営支援サービスの提供を開始いたしました。」

    メンタルヘルスを起点とする事業を、フィジカルヘルスとの融合や健康経営支援サービスの提供へ具体的に広げた。
  10. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「法制化3年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品単体での販売を開始したほか、他社のストレスチェック義務化対応サービスを利用中の企業が、当社サービスへのスムーズな切り替えを行うことに対応した商品を新たにラインアップに加えました。」

    法制化3年目に、ストレスチェック後の課題に対応するソリューション商品の単体販売を開始し、他社サービスからの切り替え対応商品もラインアップに加えた。
  11. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「一方、商品開発面では、当社に蓄積されているストレスチェック関連のビッグデータも活用しつつ、ストレスチェック後の個人および組織課題に対する新たなソリューションの開発を推進いたしました。」

    ストレスチェック関連の蓄積データを活用し、実施後の個人・組織課題に対応する新たなソリューション開発を推進した。
  12. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当事業におきましては、前年度に営業所を開設した札幌・仙台・広島・福岡の4都市を含む全国各地において、法制化2年目を念頭に、ストレスチェック制度の効果的な運用を図るための留意点をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援や組織診断結果に基づく職場環境改善のためのソリューション提案等、法制化にフルラインナップで対応可能な当社の商品およびサービス提供力を訴求した新規顧客開拓活動を展開いたしました。更に、顧客要望等を踏まえ、ストレスチェック結果の報告帳票刷新や高ストレス者判定機能の強化等、提供する商品およびサービスの改良に努めました。」

    法制化2年目を見据え、全国ネットワークを活用したセミナー、セルフケア支援、職場環境改善提案を展開し、さらに報告帳票や判定機能の改良を進めた。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当事業におきましては、法制化2年目にあたり、前年度に開設した4拠点(札幌・仙台・広島・福岡)を含めた全国各地において、第2回目のストレスチェック実施に向けた準備と制度運用の留意点をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後のコンサルテーションや組織診断結果に基づくソリューション提案等、法制化にフルラインナップで対応可能な当社の商品およびサービス提供力を訴求した新規顧客開拓活動を展開いたしました。」

    法制化2年目に向け、第2回ストレスチェックの準備、実施後のコンサルテーション、組織診断に基づく提案を引き続き展開している。
  14. FY2017前進有価証券報告書

    「更に、法制化2年目以降を見据え、よりきめ細やかに各地の顧客ニーズに応えるため、新たに4都市(札幌・仙台・広島・福岡)に営業所を開設し、既存拠点(東京・名古屋・大阪)と合わせ、全国をカバーする営業・サービスネットワークを構築するとともに、ストレスチェックの実施支援のみならず、ストレスチェック結果の集計・集団分析データを活用した顧客企業の組織改善を支援するための諸活動を実施いたしました。」

    メンタルヘルス対策を実施支援にとどめず、集計・集団分析データを用いた組織改善支援へ進めるとともに、4都市への営業所開設と全国ネットワーク構築を行った。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「更に、法制化2年目以降を見据え、ストレスチェックの実施支援のみならず、ストレスチェック結果の集計・集団分析データを活用した顧客企業の組織改善を支援するための諸活動を実施いたしました。」

    ストレスチェックの実施支援から、集計・集団分析データを用いた顧客企業の組織改善支援へ広げる方針を継続している。
  16. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「更に、法制化2年目以降を見据え、ストレスチェックの実施支援のみならず、ストレスチェック結果の集計・集団分析データを活用した顧客企業の組織改善を支援するための諸活動を実施いたしました。」

    ストレスチェックの実施支援から、集計・集団分析データを用いた顧客企業の組織改善支援へ、法制化2年目以降を見据えた具体的活動を実施した。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「これまでのメンタルヘルスケア事業を、単なるメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として再定義し、メンタルヘルスケア事業を発展させた「メンタリティマネジメント事業」を推進しております。」

    従来の不調予防・対応に加えて、生産性、組織活性化、エンゲージメントなどを対象に事業領域を広げている。
一緒に動いた変遷

「メンタリティマネジメント事業の受注増加と前受収益の増加」は、この変遷が動いた19回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1087543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1メンタリティマネジメント事業の受注増加と前受収益の増加10回
  3. 2連結売上高と連結売上高経常利益率の向上8回
  4. 3顧客ニーズに根ざした付加価値の提供7回
  5. 4メンタリティマネジメント事業の増収と営業赤字継続5回
  6. 5成長投資と財務体質強化への内部留保活用4回
  7. 6企業の健康経営推進支援3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アドバンテッジリスクマネジメントの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-07のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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