成長投資と財務体質強化への内部留保活用
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これは主に、無形固定資産の取得による支出が710百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円になったことによるものです。」
成長投資として、無形固定資産取得に710百万円、健康年齢少額短期保険会社の取得を含む子会社株式取得に348百万円を支出した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円となったことによるものです。」
中間期に無形固定資産取得402百万円、子会社株式取得348百万円を支出し、システム・事業拡大投資を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」
自己株式取得方針について、当中間期に582,200株、308,165千円の自己株式を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」
株主還元と資本効率向上を目的に、1,000,000株・600百万円を上限とする自己株式取得と、取得株式全数の消却を決議した。取得期間は2024年5月20日から12月30日までとしている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は344百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。」
成長投資について、子会社株式取得に伴うのれんと事業用システム投資による無形固定資産の増加が固定資産344百万円の増加として現れた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は579百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が507百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が96百万円になったことによるものです。」
第2四半期累計で、無形固定資産の取得507百万円および子会社株式取得96百万円など、成長投資を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は219百万円（前期比89.8%減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が624百万円となった一方で、無形固定資産の取得による支出が852百万円になったことによるものです。」
内部留保・資金の成長投資について、無形固定資産取得に852百万円を支出し、投資有価証券売却収入624百万円も発生した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は259百万円増加し、3,734百万円となりました。これは主に事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。」
成長投資について、第3四半期末の固定資産が259百万円増加し、事業用システム投資に伴う無形固定資産の増加として具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は535百万円（前年同期比66.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が536百万円になったことによるものです。」
成長投資について、当第2四半期連結累計期間に無形固定資産の取得へ536百万円を支出した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は77百万円増加し、3,552百万円となりました。これは主に事業用システム投資に伴う無形固定資産の取得によるものです。」
事業用システム投資に伴う無形固定資産の取得が当第1四半期の固定資産77百万円増加として現れた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は1,589百万円増加し、3,314百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得によるものです。」
内部資金の活用について、投資有価証券および無形固定資産の取得により固定資産が1,589百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は1,583百万円（前年同期比334.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,177百万円になったことに加えて、無形固定資産の取得に伴う支出が403百万円になったことによるものです。」
内部資金の活用について、投資有価証券1,177百万円、無形固定資産403百万円の取得として具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用してまいります。」
内部留保の活用方針を、従来のM&A・新規事業・人材確保等の列挙から、財務体質強化、成長分野投資、設備投資、研究開発を中心とする表現へ整理した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応すべく、事業拡大や競争力強化のためのＭ＆Ａ、新規事業や新サービスの開発、事業拡大に対応した人材の確保、財務体質の強化等、有効な投資を実施してまいりたいと考えております。」
内部留保をM&A、新規サービス、人材、財務体質に活用する方針を継続している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「なお、以下の取得をもって、2018年８月７日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しております。」
自己株式取得について、300,000株を総額315,698,600円で2018年8月9日から9月20日までに市場買付し、取締役会決議に基づく取得を終了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「資本効率の向上とともに、Ｍ＆Ａや他社との資本・業務提携などへの積極的活用を図るため」
自己株式取得を資本効率向上とM&A・資本業務提携への活用を目的として決議した。取得株式数は300,000株上限、取得価額は400百万円上限、取得期間は2018年8月9日から11月9日までとしている。 - FY2017手元流動性を厚めに保有有価証券報告書
「その一方で、当社グループはＭ＆Ａの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。」
M&Aの機動性を高める目的で、一定の手元流動性を保有する資金管理方針を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応すべく、事業拡大や競争力強化のためのＭ＆Ａ、新規事業や新サービスの開発、事業拡大に対応した人材の確保、財務体質の強化等、有効な投資を実施してまいりたいと考えております。」
内部留保をM&A、新規サービス、人材、財務体質に振り向ける資本配分方針。